◯ 公認心理師年収を上げるためのキャリアパス
〜これから公認心理師を目指す人のためにも〜
給料、お金の問題は心理職にとっては深刻です。
クライエントさんを抱えていてもキャリアップのために転職して自分の身分を安定させなければいけない場合もあります。
心理職も人間なのである程度仕方ない部分がありますが、後ろ髪引かれる思いで職場を変えた経験を持つ人もいるでしょう。
心理職はどの土地でどうやって働くか、全く個別事情が異なりますし、どたらが給料がいい、働きやすいか一概には言えない要素が多々あります。
心理職の年収は、その専門性や学歴の高さと比して低いということは前回も書きました。
「心理職はやりたいことを仕事にしている。だから収入は低くていい」わけでは全くないと思います。
心理、福祉、介護関係の仕事の給与が安く抑えられてしまうことは国家財政や保険制度の事情に大きな影響を受けているのですが、これは特に心理職についてはクライエントさんとの関係への弊害をもたらします。
ケースワーカーと利用者さんが親密な信頼関係を結んだとしたも、交代しなければならない際、その後に申し送りは書面で十分に行われる部分もあります。
カウンセリングはカルテの引き継ぎだけ、カウンセラーが退職して1年してからやっと新規採用が可能になったということだとクライエントさんは大変心もとないでしょう。
心理職の収入についてですが、若い20代のころは教育相談所で児童生徒とプレイセラピーをしながらスクールカウンセラー、クリニックで非常勤でインテーク初回面接や心理テスターをすることも多いかもしれません。
スクールカウンセラーの時給は高いと言われますが、単年度ごとの採用で身分は不安定です。
かけもち勤務をして働いている間にどこかの市役所や大病院の常勤というのは僕が今頭の中で考えたルートですが、非常勤を複数続けている間、教育、産業、福祉、医療など転々としていると連続性がありません。
どこでも公務員常勤心理職の応募倍率は高いのですが、採用されたとしてもその勤務場所の給与体系によって、それまで経験してきた心理職としての経験値加算がどうなるかはわかりません。
経験が長かったから初任給を調整して高くなる場合もありますが、留学していたりするとノーカウント、非常勤は2分の1加算と安くなります。
社会人経験が長く、民間に勤務していたとしても職務経験加算はありません。
心理職は地元に根付いて転勤がない、自治体や官公庁によっては、そうすると給与体系上、院卒ではなく高卒の扱いで採用されることがあります。
高卒なら転勤を繰り返して18歳からキャリアを築いてきた人の方が給与は高いのです。
公認心理師給与は臨床心理士給与体系にかなり近くなるだろうと思います。
いろいろと勘案すると有名大学教員が最も給与は高くなるでしょう。
ただし、大学の世界は厳しく、オーバードクターが30歳過ぎで非常勤生活をしていたり、きちんと研究をしていてもなかなか常勤講師になれず、競争率は高いです。
公認心理師ブームが一時的に来ればある程度教員公募も増えるでしょうか。
法務省総合職人間科学区分、家庭裁判所調査官補は以前の国家I種に準じます。
心理キャリアは技術系キャリアよりも待遇は少し落ちますが、転勤しながら真面目に仕事をしていれば公認心理師、臨床心理士資格がなくても相当な給与が支払われます。
国家公務員は新卒だと30歳程度までになれるので、そこを狙うのが近道です。
地方大卒程度公務員もあります。
ただし、中途採用だとそれまでのキャリアパスが認められないこともあるわけです。
独立して非常勤生活を続けていくのはなかなか厳しいものです。
独立開業はビジネスセンスと人脈も関係します。
民間企業勤務心理職だと相当な大企業で心理職を安定雇用してきた場合は恵まれています。
そういうところは欠員はなかなか出ません。
医療分野だと病院、あるいは小さなクリニックでも同族経営やワンマン経営だと身分が安定せず、すぐ雇用契約が打ち切られることがあります。
福祉分野は公務員心理職でもなかなか給与は上がりません。
医療、産業分野で理事長や社長の気が変わると心理職そのものの雇用をやめることがあります。
4週間前に雇用契約をやめるという通告をすれば契約社員は合法的に簡単に打ち切ることができます。
ベンチャーは、心理に限らずうまく行く可能性は低いです。
ネガティブな話ばかり書いていたように思われるかもしれませんが、元々はスクールカウンセラー制度もありませんでした。
どんどん拡充して全校配置となり、それから常勤化の検討が進んでいます。
診療報酬点数が医療分野の中で認められていけば（必ずしも心理職に還元されるとは限らないわけですが）徐々に認知度が高まる可能性はあるでしょう。
国家資格という根拠を元に臨床心理技術者が注目を浴びていくことは積極的にとらえていいと思います。
心理職のキャリアパスは実にさまざまなルートがあるわけですが、お金だけでは計れない側面が対人援助職にはあります。
目の前に心理的援助を必要としている子どもがいれば、お金よりもやりがいをその職場に求める気持ちは尊いものです。
別分野で働いていたことを経験値として認めてくれる場合、経験豊富なことを認めてくれる場合もあるでしょう。
ただ、同一分野で働いている方が有利なのは一般の就職でも同じです。
病院でも病床300以上の総合病院3年以上勤務経験とピンポイントで絞って募集する場合もあります。
心理職は自分の働き方をなかなか安定させられない割にはクライエントさんから就職の悩みをいろいろとアドバイスを求められる場合もあるので、話しているうちに就活相談になっていることもあります。
労働局勤務の心理職の人は就職市場の動向にも詳しいでしょう。
以前聞いたことがあるのですが、ニートだった人が商社で働きたくなった。
そこでまず飛び込みでもいいからと個別訪問で保険販売を行った。
しばらくした後、営業経験があるからということでコピー機、ファックスの法人飛び込み営業をまた相当期間やった。
その間に英語力をかなり高めて商談に不自由ないレベルにまでしてから海外取引をしている商社に入社したとのことです。
彼にとっては無職→営業→法人営業→国際法人営業or商社総合職
と自分でキャリアパスを探し出したわけです。
心理のような専門職のキャリアパスはなかなか自分で作り上げるのが難しい側面がありますが、上手な人もいます。
これまで周囲を見ていると、努力している人はなんとか報われる、無理をして実力に見合わない売り込みをしてもうまく行きにくい、経験を積みながら地道に勉強している人は評価されているようです。
社会から見た公認心理師の活用の仕方はこれから決まっていくわけですが、より良い仕事をする公認心理師が増えていくと信頼されてより良い活躍の場ができてくるのだろうなあ、お金はそれからついてくるのでは、と感じています。
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〜これから公認心理師を目指す人のためにも〜
給料、お金の問題は心理職にとっては深刻です。
クライエントさんを抱えていてもキャリアップのために転職して自分の身分を安定させなければいけない場合もあります。
心理職も人間なのである程度仕方ない部分がありますが、後ろ髪引かれる思いで職場を変えた経験を持つ人もいるでしょう。
心理職はどの土地でどうやって働くか、全く個別事情が異なりますし、どたらが給料がいい、働きやすいか一概には言えない要素が多々あります。
心理職の年収は、その専門性や学歴の高さと比して低いということは前回も書きました。
「心理職はやりたいことを仕事にしている。だから収入は低くていい」わけでは全くないと思います。
心理、福祉、介護関係の仕事の給与が安く抑えられてしまうことは国家財政や保険制度の事情に大きな影響を受けているのですが、これは特に心理職についてはクライエントさんとの関係への弊害をもたらします。
ケースワーカーと利用者さんが親密な信頼関係を結んだとしたも、交代しなければならない際、その後に申し送りは書面で十分に行われる部分もあります。
カウンセリングはカルテの引き継ぎだけ、カウンセラーが退職して1年してからやっと新規採用が可能になったということだとクライエントさんは大変心もとないでしょう。
心理職の収入についてですが、若い20代のころは教育相談所で児童生徒とプレイセラピーをしながらスクールカウンセラー、クリニックで非常勤でインテーク初回面接や心理テスターをすることも多いかもしれません。
スクールカウンセラーの時給は高いと言われますが、単年度ごとの採用で身分は不安定です。
かけもち勤務をして働いている間にどこかの市役所や大病院の常勤というのは僕が今頭の中で考えたルートですが、非常勤を複数続けている間、教育、産業、福祉、医療など転々としていると連続性がありません。
どこでも公務員常勤心理職の応募倍率は高いのですが、採用されたとしてもその勤務場所の給与体系によって、それまで経験してきた心理職としての経験値加算がどうなるかはわかりません。
経験が長かったから初任給を調整して高くなる場合もありますが、留学していたりするとノーカウント、非常勤は2分の1加算と安くなります。
社会人経験が長く、民間に勤務していたとしても職務経験加算はありません。
心理職は地元に根付いて転勤がない、自治体や官公庁によっては、そうすると給与体系上、院卒ではなく高卒の扱いで採用されることがあります。
高卒なら転勤を繰り返して18歳からキャリアを築いてきた人の方が給与は高いのです。
公認心理師給与は臨床心理士給与体系にかなり近くなるだろうと思います。
いろいろと勘案すると有名大学教員が最も給与は高くなるでしょう。
ただし、大学の世界は厳しく、オーバードクターが30歳過ぎで非常勤生活をしていたり、きちんと研究をしていてもなかなか常勤講師になれず、競争率は高いです。
公認心理師ブームが一時的に来ればある程度教員公募も増えるでしょうか。
法務省総合職人間科学区分、家庭裁判所調査官補は以前の国家I種に準じます。
心理キャリアは技術系キャリアよりも待遇は少し落ちますが、転勤しながら真面目に仕事をしていれば公認心理師、臨床心理士資格がなくても相当な給与が支払われます。
国家公務員は新卒だと30歳程度までになれるので、そこを狙うのが近道です。
地方大卒程度公務員もあります。
ただし、中途採用だとそれまでのキャリアパスが認められないこともあるわけです。
独立して非常勤生活を続けていくのはなかなか厳しいものです。
独立開業はビジネスセンスと人脈も関係します。
民間企業勤務心理職だと相当な大企業で心理職を安定雇用してきた場合は恵まれています。
そういうところは欠員はなかなか出ません。
医療分野だと病院、あるいは小さなクリニックでも同族経営やワンマン経営だと身分が安定せず、すぐ雇用契約が打ち切られることがあります。
福祉分野は公務員心理職でもなかなか給与は上がりません。
医療、産業分野で理事長や社長の気が変わると心理職そのものの雇用をやめることがあります。
4週間前に雇用契約をやめるという通告をすれば契約社員は合法的に簡単に打ち切ることができます。
ベンチャーは、心理に限らずうまく行く可能性は低いです。
ネガティブな話ばかり書いていたように思われるかもしれませんが、元々はスクールカウンセラー制度もありませんでした。
どんどん拡充して全校配置となり、それから常勤化の検討が進んでいます。
診療報酬点数が医療分野の中で認められていけば（必ずしも心理職に還元されるとは限らないわけですが）徐々に認知度が高まる可能性はあるでしょう。
国家資格という根拠を元に臨床心理技術者が注目を浴びていくことは積極的にとらえていいと思います。
心理職のキャリアパスは実にさまざまなルートがあるわけですが、お金だけでは計れない側面が対人援助職にはあります。
目の前に心理的援助を必要としている子どもがいれば、お金よりもやりがいをその職場に求める気持ちは尊いものです。
別分野で働いていたことを経験値として認めてくれる場合、経験豊富なことを認めてくれる場合もあるでしょう。
ただ、同一分野で働いている方が有利なのは一般の就職でも同じです。
病院でも病床300以上の総合病院3年以上勤務経験とピンポイントで絞って募集する場合もあります。
心理職は自分の働き方をなかなか安定させられない割にはクライエントさんから就職の悩みをいろいろとアドバイスを求められる場合もあるので、話しているうちに就活相談になっていることもあります。
労働局勤務の心理職の人は就職市場の動向にも詳しいでしょう。
以前聞いたことがあるのですが、ニートだった人が商社で働きたくなった。
そこでまず飛び込みでもいいからと個別訪問で保険販売を行った。
しばらくした後、営業経験があるからということでコピー機、ファックスの法人飛び込み営業をまた相当期間やった。
その間に英語力をかなり高めて商談に不自由ないレベルにまでしてから海外取引をしている商社に入社したとのことです。
彼にとっては無職→営業→法人営業→国際法人営業or商社総合職
と自分でキャリアパスを探し出したわけです。
心理のような専門職のキャリアパスはなかなか自分で作り上げるのが難しい側面がありますが、上手な人もいます。
これまで周囲を見ていると、努力している人はなんとか報われる、無理をして実力に見合わない売り込みをしてもうまく行きにくい、経験を積みながら地道に勉強している人は評価されているようです。
社会から見た公認心理師の活用の仕方はこれから決まっていくわけですが、より良い仕事をする公認心理師が増えていくと信頼されてより良い活躍の場ができてくるのだろうなあ、お金はそれからついてくるのでは、と感じています。
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