心理カウンセラー・ひなたあきらからのメッセージ

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata★gmail.com(★を@に変えてください。)

2018年10月

心理職のみなさんと公認心理師談義

僕「今日は貴重なお話をありがとうございました。それでは次のプログラムの前にここで会場は20分間の休憩に入ります。」

(顔見知りで集まって雑談)

A君「司会お疲れ様」

僕「そういえば公認心理師6割説は根拠ないんだって」

A君「ふうん、じゃあ僕も大丈夫なあ?でも忙し過ぎて採点している暇ないや。というかしない!」
(相変わらずだなあ)

僕「Cさんも落ち込んでたけどね、だから公認心理師さ、」

Cさん「いやー!私の前でその単語言わないでー!やーめーてー!」
(両耳を塞ぐ)
(この人本当に心理職として大丈夫なんだろうか・・・もうこの人には何か言っちゃダメだ、僕が悪かった)

D君「僕の雇い先ね、」

僕「ふんふん」

D君「現任者の公認心理師受験にお金出さないけど、来年度からは有資格者の方を採用で優遇するみたい。」

F君「うちの会社も『今いる心理の人は大丈夫ですよー』って言ってた重役の人がいきなり転職していなくなっちゃった。その後誰からも何も言われてない。」

僕「・・・」
(企業はどこも大変だからなあ)

Bさん「6割説外されてるってことは全体的な合格率高いだろうね」

僕「Bさんなんでそう思うの?」

Bさん「あの問題、僕も相当勉強したけど簡単じゃなかったよね。6割だと必要人数確保できないよ。ここで合格者数確保しておいて北海道の試験を不公平感なくして揃えて終わりにするんだろうなあ。あとさ、都会に行くほど受験者のレベルは低いって思うんだよ。色んなのが混じってるからね。北海道は広くてレベルの高い人たちが多いから、素のままやったら北海道の方が合格率高くなるよ、だから多少は調整かけるかもね」

(元営業部長だけあって、勢いよくて論旨や中身にかかわらず、説得性ある話し方できる人だなあ。)

D君「僕はまだぐったりだなあ。現任者講習終わって、放心してから試験、ずっと疲れてるなあ」

E君「4週間経つとだいたいストレスが収まるってのはサイコロジカルファーストエイドでもそんな感じじゃなかったっけ?」

F君「で、合格発表でまた激震が走る、と」

僕「大丈夫だと思うよー」

E君「合格したらまた登録料2万2千円ぐらいかかるんだよね」


※ 僕の印象ですが、短い休憩時間の間、研究やら研修の話などが多くなり、公認心理師試験の話は一時期に比べて少なくなったのかな?

という感じです。

これを読んでいる人の中で心理職のみなさんがしているように、ケースに真摯に当たるという恒常業務を大切にしているのだなあと思いました。

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公認心理師制度のリスクを減らすためには高合格率が望ましい

公認心理師の話題をこのブログで延々と続けていますが、それでは公認心理師制度創設、そして心理職が公認心理師になれることは素晴らしいことで、無条件に肯定されるか?というとそうではないでしょう。

もちろんデメリットやリスクもあるわけです。

それらについて少し考えてみます。

1.公認心理師になるためのコスト

これは現状の民間心理資格とも共通して言える問題ですが、資格試験である以上、受験資格者が必ずなれるわけではありません。

不合格者も出てきます。

そうすると今心理職をしていて将来公認心理師資格が必要な分野で働いていて、資格を取得できなかった場合の扱いがどうなるか?

ということです。

公務員の心理職は地位が安定しているだろう、確かにそれは言えますが、公認心理師を取得できないと相談分野の職務から外されてしまう危惧があります。

保険点数になる資格保持者を優先してその地位につけます。

心理職で採用されてもケースを持たずに事務仕事をしている人もいますが、公認心理師になれない人が排除されてしまうことを恐れています。

心理職はさまざまな環境で働いています。

深夜まで仕事をしていて休日もないぐらい、自分の家庭の育児介護に追われている人もいます。

それは個人的事情と言われればそれまでですが、現任者でも他ルートでも、試験勉強をする時間を全く取れない人が公認心理師になるのはかなりハードです。

これから公認心理師を新たに目指す学生の人は、カリキュラムに沿った教育を受けなければならないのですが、ただでさえ特に私立ではコストがかかる心理教育に実習費用がかかります。

心理職資格は大学院を出ていても現在落とされる人は一定割合でいます。

その結果研究生などをしながら高等遊民のような生活をしている人もいます。

厳しいですが、不合格者を救済する措置はないのが現実です。

今回受験資格が与えられなかった開業心理職の人々は新たに公認心理師課程がある大学や院に進学しなければいけないのでしょうか?

この問題についてだけは、きちんと心理職がカウンセリングを行っていた施設の人たちの受験資格は認められるべきだと思っています。

開業領域も心理職の活動の場として認められている五分野と密接に連携しているからです。

2.倫理規程、罰則の曖昧さ

法制化されることで公認心理師の倫理基準は厳格に解されることになるでしょう。

もちろん国民からのカウンセリングに対するクレームがあれば通報対象にもなります。

犯罪や破廉恥行為をした、性的関係を結んだなどの明らかな非違行為は公務員なら現在でも解雇理由になりますし、それは当然のことです。

ただ、多職種連携を重視する公認心理師が守秘義務と組織との情報共有、安全配慮義務との間で挟まれて苦慮することはあるでしょう。

そして、何度も書いている、主治の医師の指示についてです。

クライエントさんが医師に黙っていて欲しいと言った場合には公認心理師は誠意をもって説得する→ただ、クライエントさんが頑として断った場合、その先の規定やガイドラインはありません。

公認心理師が困った際にはどこに相談すればいいのでしょうか。

どうしてもクライエントの了承が得られなかった、主治の医師の指示を仰がなかったらその公認心理師は資格剥奪、停止をされてしまうのか。

クライエントとの信頼関係を犠牲にして主治の医師の指示を仰ぐ→カウンセリング関係終了、それはまずくはないか。

クライエントさんはとても繊細に扱われる権利を保有していることは心理職にとっては自明のことで、一歩間違えればクライエントさんの自殺危険性もあります。

守秘義務を守って他殺をしたタラソフ判決がある一方で、守秘義務を破って心理職がクライエントに不利益を与えたなら、心理職が訴えられる可能性もあります。

公認心理師職務のための明確なガイドラインもQ&Aもありません。

あったとしてもそのとおりに生のカウンセリングが進行するわけではありません。

5年後の法見直しまでカウンセラーとクライエントの行動が野放しになってしまって、責任や犠牲を負わされてしまうという事態だけは避けたいものです。

カウンセリングが人体実験になっては困るのです。

3.生涯学習と職能団体

資格更新のための生涯学習は他民間心理資格でも義務付けられている場合が多く、自己研鑽は望ましいと思います。

ただ、職能団体のあり方もまだふわふわしている部分があり、何をどのようにどの団体と連携してやっていくかは課題です。

国家資格だからということで取得したら何も今後学習しない人たちが出てくるのはまずいでしょう。

公認心理師資格の価値は下がり、国家資格にしておく是非も問われかねません。

だから二階建て資格にする、ということで負担を増やしていくと学会、職能団体への登録参加費用、時間の問題も生じます。

過渡期なのでさまざまな課題が頻出すると思います。

これらの課題の扱いは、なるべく多くの現場で検証、検討をするため、また僕の持論になるのですが、合格者は多い方がいいと考えているのです。

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「公認心理師6割神話崩壊」の続き

昨日の続きです。

「公認心理師6割程度以上」が日本心理研修センター、試験委員会のスタンダードな認識となっていないことは本当でしょう。

しかしだからといって、合格ラインが6割5分以上でなければならない、7割取らないといけなかっただろうということを僕が言いたかったわけでは全くありません。

「どんな可能性もある」ということです。

5割の可能性もあるわけで、個人ブログでは4割台半ばの可能性もあると記載されていましたが、そこまではどうなのかなあと僕は思います。

得点分布は、某社の記入式の得点分布は、僕の周辺だけからの情報では実際よりも高めに出ているのでは?

と思います。(採点するのが怖い、勇気が出ない、という人たちが多いので)

いろんな情報を総合して考えると、全くの勘になってしまいますが、平均得点は50パーセント大後半から60パーセント台前半ではないか?合格率は以前からの僕の予想のように8割以上、そうすると取得得点率5割程度がボーダーラインか?と思っています。

試験の合否判定結果はカリキュラム検討委員会の答申に縛られない、というのは、合格者数と合格率は関係当局が決める、ということです。

とはいえ日本心理研修センターも試験実施機関として委任されているものの、政策的な意図を反映せざるを得ないとも思います。

これが全く心理の世界を知らず、憧れだけで心理職に入りたいという人も受験者の中に含まれているということなら、そもそもそういう人たちに国家資格を与えるような試験はしないでしょう。

現任者は必ず経験を積んでいます。

もしくは大学院で読み替え可能な専門的教育を受けているということが今回の公認心理師試験の前提条件となっています。

そういった意味で元々受験者層のレベルは高度なもので、受験資格の中には専門性が担保されています。

僕も公認心理師試験に関連していろいろなサイトを見ています。

今後の公認心理師試験の合否にかかわらず、心理職として自分の仕事に誇りを持っていて、目の前にいるクライエントさんのために尽くそうとしている、思っている。

試験結果が心配ではあるけれども、目前の仕事の手を抜かないし、クライエントさんのために抜くわけにはいかないという書き込みも読みました。

心理職になろうと思った人々の元々の志は高く、心理職ならではの誇りもあれば、クライエントさんを援助することについて、対人援助職としての真摯な姿勢もある人の声をネット上で読んでいます。

そういった書き込みを見るたびに、こういう人たちにはぜひ合格してもらって、これからの日本の心理の世界を担って欲しいなあと思うのです。

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崩壊神話/6割合格ライン公認心理師試験

昨日、日本心理研修センターからの問い合わせメールを受信した後にふと思い出し、試験情報をしっかりと得られる信頼できる人と話しました。

曰く、「公認心理師合格ライン6割程度以上というのはカリキュラム検討委員会の結論で、今回の試験の合格基準とは全く関係がない。」とのことでした。

大手予備校のものも含めて、合格率は「合格基準は正答率 60%程度以上」 というラインが統一見解のようになっています。

ただ、その根拠は「公認心理師カリキュラム等検討会報告書」のp30に記載されているだけです。

カリキュラムと試験について検討をした、その答申として報告をした」というだけの話です。

当たり前ですが日本心理研修センターの受験の手引きには合格ラインに関することは一言も記載されてはいません。

検討結果について、試験実施機関の日本心理研修センターはそれを尊重するかもしれません。

しかしそれは義務ではなく、何の拘束力もありません。

確かに検討委員会には大学等の偉い先生方が名を連ねています。

僕は自説として、初回公認心理師試験にはより多くの合格者を出して日本の心理行政を安定させるべきだという意見は変わっていません。

そしてきっとそのようになるだろうという僕なりの予測もしていますが、あくまでも予測の域は出ないでしょう。

国民も公認心理師が多く誕生することを望むだろうと信じています。

合格者が僅少な状態でこの制度をスタートさせる事には危うさを感じます。

さて、ただ実際にフタを開けてみたら和光大学の高坂先生の厳しい予測のとおり、合格率30パーセントということも十分ありうるわけです。

もっと厳しい可能性もあります。

カリキュラム検討委員会が出した結論を日本心理研修センターやその関係機関が踏襲しなければならない謂われはないわけです。

最初から「6割神話」はなかったと考えた方がいいでしょう。

根底から「6割」を覆す見解になりますが、それが真実に思えます。

公認心理師養成各大学では急速に実習カリキュラムを整備しているでしょう。

その結果として、公認心理師数を揃えて実習を円滑に行えるようにできるといいと思います。

ただし、これも僕には完全には読めない事なのですが、カリキュラムがうまく運べるから初回試験の公認心理師数を増やそうということになるのか、それとも高坂先生が言うとおり、先々のことを考えると一定数に抑えておこうということになるのかは未知数です。

養成がうまくいきそうだ→将来的な人員過剰を避けて初回合格数を抑える

養成がうまくいきそうだ→指導者数確保を見据えて初回合格数を増やす

養成過程の滑り出しに苦心しそう・・・

→初回合格数を増やしておこうか

→指導者数も少なくていいかな

と、どちらの場合も考えられます。

ただ、

実はこういった、行政で新しい試みをする際(公認心理師実施)には世論をかなり重要視します。

そのために公的にはパブリックコメントがあるのですが、予備校の見解、個人のブログ、Twitterの書き込みなどもかなり広く読まれています。

だから社会運動をして公認心理師を増やすべく書き込みをしましょうということでは全くないのですが、影響力を何らかの形で与える可能性があるということです。

僕は必要性を感じるので初回試験では公認心理師合格ラインを引き上げるべきだと考えています。

待つ身は辛いですが、あと1カ月あまりは北海道以外の受験者は日常業務をしっかりやりながら過ごすしかなさそうです。

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(問い合わせ内容)

日本心理研修センター御中

突然のメール失礼いたします。
公認心理師試験について質問がいくつかあってメールしました。

1.合格ラインは6割と言われていますが、そのようにとらえてよろしいのでしょうか。

2.正答の発表は時期を見てありますでしょうか。

3.受験者数は何人ぐらいだったのか、また、合格率はどの程度になりそうなのか、もしお答えできるのだったら教えて下さい。

※ 以上、公式に公表できる範囲内で構いませんので、ネットに個人が書き込んでもよい範囲内で教えて下さい。ご回答をいただけたらそれを曲解したり改変することは絶対にしないことをお約束いたします。

(返信)

お問合せ者 様



ご連絡ありがとうございます。

お問い合わせ事項に関しましては、現在協議中でございます。

当センターとして公表できる事項がございましたら、当センターホームページに

掲載いたしますので、時々ホームページをご覧いただければと存じます。



日本心理研修センター

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