公認心理師制度のリスクを減らすためには高合格率が望ましい
公認心理師の話題をこのブログで延々と続けていますが、それでは公認心理師制度創設、そして心理職が公認心理師になれることは素晴らしいことで、無条件に肯定されるか？というとそうではないでしょう。
もちろんデメリットやリスクもあるわけです。
それらについて少し考えてみます。
1.公認心理師になるためのコスト
これは現状の民間心理資格とも共通して言える問題ですが、資格試験である以上、受験資格者が必ずなれるわけではありません。
不合格者も出てきます。
そうすると今心理職をしていて将来公認心理師資格が必要な分野で働いていて、資格を取得できなかった場合の扱いがどうなるか？
ということです。
公務員の心理職は地位が安定しているだろう、確かにそれは言えますが、公認心理師を取得できないと相談分野の職務から外されてしまう危惧があります。
保険点数になる資格保持者を優先してその地位につけます。
心理職で採用されてもケースを持たずに事務仕事をしている人もいますが、公認心理師になれない人が排除されてしまうことを恐れています。
心理職はさまざまな環境で働いています。
深夜まで仕事をしていて休日もないぐらい、自分の家庭の育児介護に追われている人もいます。
それは個人的事情と言われればそれまでですが、現任者でも他ルートでも、試験勉強をする時間を全く取れない人が公認心理師になるのはかなりハードです。
これから公認心理師を新たに目指す学生の人は、カリキュラムに沿った教育を受けなければならないのですが、ただでさえ特に私立ではコストがかかる心理教育に実習費用がかかります。
心理職資格は大学院を出ていても現在落とされる人は一定割合でいます。
その結果研究生などをしながら高等遊民のような生活をしている人もいます。
厳しいですが、不合格者を救済する措置はないのが現実です。
今回受験資格が与えられなかった開業心理職の人々は新たに公認心理師課程がある大学や院に進学しなければいけないのでしょうか？
この問題についてだけは、きちんと心理職がカウンセリングを行っていた施設の人たちの受験資格は認められるべきだと思っています。
開業領域も心理職の活動の場として認められている五分野と密接に連携しているからです。
2.倫理規程、罰則の曖昧さ
法制化されることで公認心理師の倫理基準は厳格に解されることになるでしょう。
もちろん国民からのカウンセリングに対するクレームがあれば通報対象にもなります。
犯罪や破廉恥行為をした、性的関係を結んだなどの明らかな非違行為は公務員なら現在でも解雇理由になりますし、それは当然のことです。
ただ、多職種連携を重視する公認心理師が守秘義務と組織との情報共有、安全配慮義務との間で挟まれて苦慮することはあるでしょう。
そして、何度も書いている、主治の医師の指示についてです。
クライエントさんが医師に黙っていて欲しいと言った場合には公認心理師は誠意をもって説得する→ただ、クライエントさんが頑として断った場合、その先の規定やガイドラインはありません。
公認心理師が困った際にはどこに相談すればいいのでしょうか。
どうしてもクライエントの了承が得られなかった、主治の医師の指示を仰がなかったらその公認心理師は資格剥奪、停止をされてしまうのか。
クライエントとの信頼関係を犠牲にして主治の医師の指示を仰ぐ→カウンセリング関係終了、それはまずくはないか。
クライエントさんはとても繊細に扱われる権利を保有していることは心理職にとっては自明のことで、一歩間違えればクライエントさんの自殺危険性もあります。
守秘義務を守って他殺をしたタラソフ判決がある一方で、守秘義務を破って心理職がクライエントに不利益を与えたなら、心理職が訴えられる可能性もあります。
公認心理師職務のための明確なガイドラインもQ&Aもありません。
あったとしてもそのとおりに生のカウンセリングが進行するわけではありません。
5年後の法見直しまでカウンセラーとクライエントの行動が野放しになってしまって、責任や犠牲を負わされてしまうという事態だけは避けたいものです。
カウンセリングが人体実験になっては困るのです。
3.生涯学習と職能団体
資格更新のための生涯学習は他民間心理資格でも義務付けられている場合が多く、自己研鑽は望ましいと思います。
ただ、職能団体のあり方もまだふわふわしている部分があり、何をどのようにどの団体と連携してやっていくかは課題です。
国家資格だからということで取得したら何も今後学習しない人たちが出てくるのはまずいでしょう。
公認心理師資格の価値は下がり、国家資格にしておく是非も問われかねません。
だから二階建て資格にする、ということで負担を増やしていくと学会、職能団体への登録参加費用、時間の問題も生じます。
過渡期なのでさまざまな課題が頻出すると思います。
これらの課題の扱いは、なるべく多くの現場で検証、検討をするため、また僕の持論になるのですが、合格者は多い方がいいと考えているのです。
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公認心理師の話題をこのブログで延々と続けていますが、それでは公認心理師制度創設、そして心理職が公認心理師になれることは素晴らしいことで、無条件に肯定されるか？というとそうではないでしょう。
もちろんデメリットやリスクもあるわけです。
それらについて少し考えてみます。
1.公認心理師になるためのコスト
これは現状の民間心理資格とも共通して言える問題ですが、資格試験である以上、受験資格者が必ずなれるわけではありません。
不合格者も出てきます。
そうすると今心理職をしていて将来公認心理師資格が必要な分野で働いていて、資格を取得できなかった場合の扱いがどうなるか？
ということです。
公務員の心理職は地位が安定しているだろう、確かにそれは言えますが、公認心理師を取得できないと相談分野の職務から外されてしまう危惧があります。
保険点数になる資格保持者を優先してその地位につけます。
心理職で採用されてもケースを持たずに事務仕事をしている人もいますが、公認心理師になれない人が排除されてしまうことを恐れています。
心理職はさまざまな環境で働いています。
深夜まで仕事をしていて休日もないぐらい、自分の家庭の育児介護に追われている人もいます。
それは個人的事情と言われればそれまでですが、現任者でも他ルートでも、試験勉強をする時間を全く取れない人が公認心理師になるのはかなりハードです。
これから公認心理師を新たに目指す学生の人は、カリキュラムに沿った教育を受けなければならないのですが、ただでさえ特に私立ではコストがかかる心理教育に実習費用がかかります。
心理職資格は大学院を出ていても現在落とされる人は一定割合でいます。
その結果研究生などをしながら高等遊民のような生活をしている人もいます。
厳しいですが、不合格者を救済する措置はないのが現実です。
今回受験資格が与えられなかった開業心理職の人々は新たに公認心理師課程がある大学や院に進学しなければいけないのでしょうか？
この問題についてだけは、きちんと心理職がカウンセリングを行っていた施設の人たちの受験資格は認められるべきだと思っています。
開業領域も心理職の活動の場として認められている五分野と密接に連携しているからです。
2.倫理規程、罰則の曖昧さ
法制化されることで公認心理師の倫理基準は厳格に解されることになるでしょう。
もちろん国民からのカウンセリングに対するクレームがあれば通報対象にもなります。
犯罪や破廉恥行為をした、性的関係を結んだなどの明らかな非違行為は公務員なら現在でも解雇理由になりますし、それは当然のことです。
ただ、多職種連携を重視する公認心理師が守秘義務と組織との情報共有、安全配慮義務との間で挟まれて苦慮することはあるでしょう。
そして、何度も書いている、主治の医師の指示についてです。
クライエントさんが医師に黙っていて欲しいと言った場合には公認心理師は誠意をもって説得する→ただ、クライエントさんが頑として断った場合、その先の規定やガイドラインはありません。
公認心理師が困った際にはどこに相談すればいいのでしょうか。
どうしてもクライエントの了承が得られなかった、主治の医師の指示を仰がなかったらその公認心理師は資格剥奪、停止をされてしまうのか。
クライエントとの信頼関係を犠牲にして主治の医師の指示を仰ぐ→カウンセリング関係終了、それはまずくはないか。
クライエントさんはとても繊細に扱われる権利を保有していることは心理職にとっては自明のことで、一歩間違えればクライエントさんの自殺危険性もあります。
守秘義務を守って他殺をしたタラソフ判決がある一方で、守秘義務を破って心理職がクライエントに不利益を与えたなら、心理職が訴えられる可能性もあります。
公認心理師職務のための明確なガイドラインもQ&Aもありません。
あったとしてもそのとおりに生のカウンセリングが進行するわけではありません。
5年後の法見直しまでカウンセラーとクライエントの行動が野放しになってしまって、責任や犠牲を負わされてしまうという事態だけは避けたいものです。
カウンセリングが人体実験になっては困るのです。
3.生涯学習と職能団体
資格更新のための生涯学習は他民間心理資格でも義務付けられている場合が多く、自己研鑽は望ましいと思います。
ただ、職能団体のあり方もまだふわふわしている部分があり、何をどのようにどの団体と連携してやっていくかは課題です。
国家資格だからということで取得したら何も今後学習しない人たちが出てくるのはまずいでしょう。
公認心理師資格の価値は下がり、国家資格にしておく是非も問われかねません。
だから二階建て資格にする、ということで負担を増やしていくと学会、職能団体への登録参加費用、時間の問題も生じます。
過渡期なのでさまざまな課題が頻出すると思います。
これらの課題の扱いは、なるべく多くの現場で検証、検討をするため、また僕の持論になるのですが、合格者は多い方がいいと考えているのです。
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