公認心理師試験難易度
現職の福祉、教育などで週一程度で心理業務を担当していた周辺領域の現任者の人々が公認心理師を取ってしまえばなかなかラッキーと言えます。
国家資格をそれほど経験値を積まずに取れるわけですから、履歴書の飾りになるでしょう。
公認心理師という箔もつくので「この人はいろんな資格を持っている偉い人なんだなあ」と思われることも可能です。
「この人が受けてしまっていいのかなあ、怪しいなあ」という、やってる仕事はほぼ行政マンの人がいると最近聞いて結構がっかりしました。
僕もカルチャースクール感覚でこの資格を取って欲しいとは思いませんし、資格を取得したら心理職としての矜持を持って心理専門家として働いて欲しいと思っています。
ただ、養護教諭、相談担当教諭や法務教官、保健師、看護師、福祉施設職員などの教育カウンセリング、医療相談や生活臨床をしている人々がこの資格を取ることには大きな意義があるでしょう。
初回公認心理師試験の難易度は誰もが予測をしていても予測の範囲を誰も超えることはできませんし、マークシートにはフィルタリングもないわけです。
本当に30パーセントの合格率かもしれなければ、9割合格の資格かもしれないのです。
やはりカリキュラム検討委員会の6割基準でみなさん考えていて、これだけだったからダメだろう、これだけ取れたから大丈夫だというネットの書き込みをよく見ます。
専門家でも勉強していないと合格できない、勉強する時間に恵まれていた資格マニアの方が有利だったかもしれません。
さて、第1回試験の合格発表があって初めてこの試験の難易度は暫定的に（第1回目補正もあるかもしれないので）決まるでしょう。
よっぽどでない限り受かる「Fラン資格」（と書いていた人もいましたが）でなく、不合格者もそれなりに出た時にその人は次のステップを考えればいいわけです。
元よりあまり心理に縁がなく、もういいやと思った人はもう受けないか、漫然と受けても落ちるだけでしょう。（そうやって数年以上心理資格試験に落ち続けた旧帝大院卒者がいると聞いたことがあります。）
第1回目公認心理師試験難易度、合格レベルは相変わらず不明なままです。
ちなみに僕は第2回目の試験の合格率については、初回試験が優しかったとしても合格者を絞ってくると思います。
さて、今後始まる大学、大学院公認心理師養成課程です。
福祉系大学だと社会福祉士になりたい人は多いのですが難関資格で、30パーセント程度です。
ただ、精神保健福祉士合格率60パーセント課程を併設していることも多いので、まともに勉強をきちんとしていれば絶対不合格とも言い切れず、翌年受験してどちらかの試験か両方の試験に合格して現場で頑張っている人も多いと聞きます。
公認心理師資格試験を合格率10パーセント台〜30パーセントに抑制してしまったら、現在のロースクールと同じような状況になり、その大学から養成課程そのものがどんどん消えることも考えられます。
この試験の難易度が読めない理由の一つは、受験者数の多さにあります。
現任心理職、心理近接職の人々が多く受験、現任者講習もなんとか工夫して受験させたその数推定数万人、全体で6万とも7万人とも言われていて、何人を合格させるのか、着地点がどこになるのか考えないといけないということです。
さて、京都コムニタスさんもネット上では楽観論と厳しい意見と２つに別れていると評していました。
弁護士はロースクールを乱立させ過ぎてケータイ弁護士がネカフェで過払い事件を引き受けていたと聞きます。
現在でも年収が低い、年収300万円から400万円台、博士号所持の大学教員でも准教授クラスだと年収500万円の心理の仕事の国家資格所持者を絞れば何らかの変化はあるかもしれないでしょう。
ただ、それで本当にいいのか。
きっと僕は「楽観論」を書いてきたと思うのですが、この資格所持者をまず持つ人たちが胸を張り、心理職が国家資格になったということを各領域で言えることが大切だとその必要性について考えているのです。
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現職の福祉、教育などで週一程度で心理業務を担当していた周辺領域の現任者の人々が公認心理師を取ってしまえばなかなかラッキーと言えます。
国家資格をそれほど経験値を積まずに取れるわけですから、履歴書の飾りになるでしょう。
公認心理師という箔もつくので「この人はいろんな資格を持っている偉い人なんだなあ」と思われることも可能です。
「この人が受けてしまっていいのかなあ、怪しいなあ」という、やってる仕事はほぼ行政マンの人がいると最近聞いて結構がっかりしました。
僕もカルチャースクール感覚でこの資格を取って欲しいとは思いませんし、資格を取得したら心理職としての矜持を持って心理専門家として働いて欲しいと思っています。
ただ、養護教諭、相談担当教諭や法務教官、保健師、看護師、福祉施設職員などの教育カウンセリング、医療相談や生活臨床をしている人々がこの資格を取ることには大きな意義があるでしょう。
初回公認心理師試験の難易度は誰もが予測をしていても予測の範囲を誰も超えることはできませんし、マークシートにはフィルタリングもないわけです。
本当に30パーセントの合格率かもしれなければ、9割合格の資格かもしれないのです。
やはりカリキュラム検討委員会の6割基準でみなさん考えていて、これだけだったからダメだろう、これだけ取れたから大丈夫だというネットの書き込みをよく見ます。
専門家でも勉強していないと合格できない、勉強する時間に恵まれていた資格マニアの方が有利だったかもしれません。
さて、第1回試験の合格発表があって初めてこの試験の難易度は暫定的に（第1回目補正もあるかもしれないので）決まるでしょう。
よっぽどでない限り受かる「Fラン資格」（と書いていた人もいましたが）でなく、不合格者もそれなりに出た時にその人は次のステップを考えればいいわけです。
元よりあまり心理に縁がなく、もういいやと思った人はもう受けないか、漫然と受けても落ちるだけでしょう。（そうやって数年以上心理資格試験に落ち続けた旧帝大院卒者がいると聞いたことがあります。）
第1回目公認心理師試験難易度、合格レベルは相変わらず不明なままです。
ちなみに僕は第2回目の試験の合格率については、初回試験が優しかったとしても合格者を絞ってくると思います。
さて、今後始まる大学、大学院公認心理師養成課程です。
福祉系大学だと社会福祉士になりたい人は多いのですが難関資格で、30パーセント程度です。
ただ、精神保健福祉士合格率60パーセント課程を併設していることも多いので、まともに勉強をきちんとしていれば絶対不合格とも言い切れず、翌年受験してどちらかの試験か両方の試験に合格して現場で頑張っている人も多いと聞きます。
公認心理師資格試験を合格率10パーセント台〜30パーセントに抑制してしまったら、現在のロースクールと同じような状況になり、その大学から養成課程そのものがどんどん消えることも考えられます。
この試験の難易度が読めない理由の一つは、受験者数の多さにあります。
現任心理職、心理近接職の人々が多く受験、現任者講習もなんとか工夫して受験させたその数推定数万人、全体で6万とも7万人とも言われていて、何人を合格させるのか、着地点がどこになるのか考えないといけないということです。
さて、京都コムニタスさんもネット上では楽観論と厳しい意見と２つに別れていると評していました。
弁護士はロースクールを乱立させ過ぎてケータイ弁護士がネカフェで過払い事件を引き受けていたと聞きます。
現在でも年収が低い、年収300万円から400万円台、博士号所持の大学教員でも准教授クラスだと年収500万円の心理の仕事の国家資格所持者を絞れば何らかの変化はあるかもしれないでしょう。
ただ、それで本当にいいのか。
きっと僕は「楽観論」を書いてきたと思うのですが、この資格所持者をまず持つ人たちが胸を張り、心理職が国家資格になったということを各領域で言えることが大切だとその必要性について考えているのです。
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