公認心理師試験・配点比率の謎

今さらながらという気がするのですが公認心理師試験第1回目で

「総得点 230 点に対し、得点 138 点以上の者（総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正した。配点は一般問題が1問1点、事例問題が1問3点である。）」pdf

という記述があります。

いろんな読み方ができるのですが、官側で公認心理師の一定数を必要とした、合格率を高めるために事例問題の配点を高くした。

と読めます。

つまり第1回目公認心理師試験では一定数以上の合格率を高めなければならない、公認心理師数を確保しなければならないということから「難易度で補正した」と読み取れます。

僕が以前第1回目試験について合格発表前に得た情報で「合格のための正答率は6割と決まっているわけではない」

ということを載せました。

公認心理師カリキュラム検討委員会報告書pdfのp30では

「3.合格基準
全体の正答率は 60%程度以上を基準とする。基本的能力を主題とする問題の正答率は、試験の実施状況を踏まえ、将来的に基準となる正答率を定める。」

第1回目試験では「何も決まっていないし公認心理師カリキュラム検討委員会の答申結果はあくまで答申結果」と言われる中で正答率60パーセントのみの合格は堅持されました。

そして 基本的能力を主題とする問題の正答率は、試験の実施状況を踏まえ、将来的に基準となる正答率を定めるとあるこの日本語らしからぬ文言をどのように解釈するかがポイントです。

公的見解としては「何も定まっていない」ということに尽きるのでしょうけれども、基本的能力を主題とする問題の正答率はある一定程度の正答率でないと合格させないという文言に読み取れます。

つまり、第1回目の傾斜配分は元より想定されていたことで、その中で基本的能力を主題とする問題、つまり基礎知識問題の正答率が一定よりも低ければ全体の正答率が60パーセントに達していたとしても将来的には不合格とする、という意味にも読めます。

したがって第2回試験では第1回目試験と同様な基準で、問題の難易度だけを第1回目→追試分としたようにハードルを上げてくるのか、新たな基準をもうけたり、基礎問題とケース問題配点を変えてくることも考えられます。

第1回目公認心理師試験受験者の方々は受験時に「何の資格を持っていますか？」というアンケートがあったのをご存知でしょう。

そして現段階で公認心理師合格者2万8千人のうち未登録者が4千人いるとのことです。

ペーパー公認心理師も多いということです。

実は解き方のコツを覚えてしまえば基礎問題、ケース問題ともに難しくはなく、第1回目試験と北海道追試の差はなかったのですが（正答選択のコツ）、官側ではまだまだ公認心理師の全体数を必要としているように感じています。

ペーパー公認心理師は多いですし、国家資格創設化の中で実習を行う側と施設の双方で公認心理師はまだ足りないでしょう。

一昔前臨床バブルでどんどん臨床心理養成大学と教員を算出したのとはもう時代が違います。

他職種から公認心理師を受け入れることもありますが、実際に働いてくれる心理職としての公認心理師を求めています。

結論として、第1回目北海道追試レベルの問題が出てくるでしょう。

無茶苦茶難しいわけでもなく簡単すぎもしないという試験です。

合格率はさまざまな事情を勘案して「第2回公認心理師試験受験者総数・合格率予想 改訂版） 」にも書いたのですが、6割程度、あるいは5割を超える程度というのが僕の見解です。