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◯ 心理臨床学会3日目・公認心理師制度について

この日は一般公開されている公演に出ました。

学会企画シンポジウム

「公認心理師養成における「心理実践実習」と「心理実習」の実際 -養成機関と関係団体、心理臨床現場とのコラボレーション-」に出ました。

その内容は許可を受けていないので掲載しませんが、ただ、僕が以前から思っていたことなどをこの一般公演や学会全体に出てインスパイアされた自由連想的な思いや考えをを書いてみます。

今後心理職の方が公認心理師として働いて行くのに精神神経医学会の提出した「公認心理師法第 42 条第 2 項に係る主治の医師の指示に関する運用基準についての見解」です。

公認心理師が行う支援行為と医行為との峻別はしがたい、これは精神神経学会の指摘のとおりだと思います。

ただ、公認心理師の支援行為が全て独占的医行為に含まれるとすると心理師は何もできなくなってしまうでしょう。

ケースワークもカウンセリングも心理社会的行為ですし、確かにそれは医師が行う行為でもあるからです。

さて、次ですが、今後大卒または専門学校卒+実務経験ルートが制度上可能だとして、公認心理師法(以下、「法」という。)第7条第2号に規定されている実習施設はあまりにも狭き門です。

これから実習施設は増えるかもしれませんがかなりハードルが高い厚生労働省側の要件があり、このルートは特殊ルートになっていくのだろうと思います。

以前ダダメンタルクリニックのホームページを見た感想でも書きましたが養成施設側のかなりの熱意を必要とします。

病院がコストパフォーマンスに合うかどうか、それは大学、大学院実習施設でも同じことが言えるのですが、それだけの高いコストを大学、大学院、実習施設に求めてさて、どうなっていくのか、大学院教育はかなり高いレベルの実習経験を求めています。

大学病院は比較的患者さんも診察に陪席されることに慣れています。

しかし患者さんにとってはかなり微妙で当該病院の医師や心理職にしか知られたくない内容を患者さんが聞かれるのに耐えられるのか?

昔僕も大学病院実習では診察に陪席して「なんだか申し訳ないなあ」と他の実習生5人ぐらいがいて持った感想です。

院生がケースを持てば実習では必ず終わりの時が来ます。

守秘義務も多重関係の禁止があってもそれは双方にとって耐えられることなのか?

僕も7〜8年以上かかわっているケースを何例も持っていますが、心理療法はクライエントさんにとって果てしなくそしていつ終わるともわからない苦難をカウンセラーと共にする道程です。

次です。

法7条第2号ばかりでなく、これから5領域ルートを追求するに当たって司法はかなり難しい、警察署に「実習させて下さい」ということもこれから可能になるとは思います。

ただハードルは高いでしょう。

あと多忙な教育領域でどこまで実習が可能なのかとも思います。

福祉領域でも「じゃ、学生君、せっかくだから重い物持ってね」という簡単な世界ではないです。

つらつらと考えることは多々あります。

大学指導教官への講習をどうするのか、学生の実習記録ノートと評価基準です。

災害派遣やストレスチェック制度では今後公認心理師と精神保健福祉士と看護師がほぼほぼ同等となるでしょう。

医学知識を考えると看護師や保健師がふさわしいことも多々あるでしょう。

公認心理師の立ち位置は活動領域が広がるほど難しい問題を内包しています。

連携が重視される資格で連携連携また連携としている間に守秘義務との兼ね合いがあり、そして他職種との境界侵犯も起こりうることに危惧を抱いています。