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◯ 片山内閣府特命大臣の公認心理師制度への期待

片山さつき内閣府特命担当大臣が5月21日の記者会見において公認心理師について触れていました。

その後5月31日にも民間シェルターの必要性について記者会見に答えています。

「自らも被害者である」と述べた上でDV対策の重要性について触れています。

片山大臣が強調したかったのは、大民間シェルター検討会を立ち上げたこと、DVに関する問い合わせが
10万件と高止まりをしているままということ、そしてDVと児童虐待の関係が深いことについて触れています。

DVについてはその95パーセントがメンタルの問題を内包している、そのために心理職のかかわりが期待される、公認心理師制度もスタートしたばかりであると述べていました。

大臣がメンタルヘルス問題について積極的に心理職の介入を期待していく、そこで公認心理師の制度についてポジティブに意見を言うということは大きな意味合いがあると考えます。

心理職、と片山大臣は述べているので公認心理師に限定をしているわけではありません。

また

DV等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会」による報告書(pdf)

が今年5月に内閣府男女共同参画局から出ており、被害女性のカウンセリングについての心理専門職のかかわりの必要性とともに、DVが起こっている家庭では子どもが暴力を受けていても行き場のない母親がそのまま居残って子どもが虐待を受けている「ファミリー・バイオレンス」の状況についても述べられています。

さらに加害者更生プログラムの必要性についても述べられていて、さまざまな見地から被害者、児童、加害者に対する心理的なかかわりは必要となってくるでしょう。

政治や行政が公認心理師について言及していく、今後ともこういった動きは加速していくものと思われます。

公認心理師-臨床心理士制度は現在過渡期にあって2つの輪のようになっています。

公認心理師制度が今後は時代の流れに乗っていくものと思われます。

ただし、高い専門性を持つ臨床心理士という専門職制度も今後も残っていき、心理職として社会から期待されていくことは心理職全体のためになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。