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心理職採用絶賛大幅増員中・地方公務員上級職(公認心理師・臨床心理士)

厚生労働省は相次ぐ児童虐待事件対応のため児童相談所職員の大幅増員計画をしています。

児童福祉司を2020年までに2020人増やして5160人に、児童心理司も790人増員して2160人体制にする予定です。

2015年から2019年度までにも児童心理司は450人増加と児童心理司バブルの様相を呈しています。

現在のガイドラインでは児童福祉司2人につき児童心理司1人を配置するのが原則です。

さて、公務員採用試験日程もだいぶ進んできた現在、遅まきながら各自治体の心理職採用状況を見てみました。

東京都1類B(地方上級の呼び方らしいです。)は(新卒は現在募集終了)本年度新卒者心理17人の募集をしていました。

(※ 今後受験を希望する人はいずれも年齢や経験年数、募集期間などの条件はご自身で確認してください)

東京都キャリア募集(中途採用)は児童心理11人募集中で、6月28日締め切りなのでまだ申込みができます。

平成30年度には新卒は心理4人、キャリア採用児童心理6人の募集でした。

児童相談所は都道府県のほか、政令指定都市も独自に設置できます。

そこで東京都特別区を見てみると、昨年の募集は掲載されていなかったものの、新卒心理38人(募集終了)キャリア採用として児童心理3級係長級8人、2級主事相当11人、その上の1級7人を募集しています。(これから募集予定)

大阪府は福祉55人採用、心理20人採用、大阪市は採用終了しましたが7人、京都市は5人心理採用予定、福岡県(終了、ただし「前期試験」と書いてありました。)は新卒4人の予定です。

僕の率直なこういった心理職の地方採用情報を見ていると「すごい大盤振る舞いじゃない?」という印象を受けました。

児童養護施設でも募集がかかっていることが多く、ここでも心理学科、心理学部卒業者は学部レベルでも優遇されると思います。

自治体心理職は精神障害者雇用促進、病院、発達障害者支援センターなどの仕事をする場合もありますが、メインは児相だと思います。

一昔前、児相勤務を経て今は大学の先生をしている方もいるのですが、児童心理司が心理判定員と呼ばれていたころは都道府県正規採用職員を除いては非常勤採用でした。

そして以前は都道府県正規採用心理職はたいてい各自治体につき毎年1名程度しか募集していなかったと覚えています。

さて、地方上級公務員給与ですが、多分初任給額面20万円、平均給与では中央値メディアンが500〜700万円(経験者加算は加算のやり方による)ぐらいと予想します。

なぜこれほど予想給与に差があるかというと、まず地域手当です。

公務員は大都会に勤めていると基本給+20パーセントの地域手当が支給されます。

田舎だと低いです。

札幌は大都市と思えても何かの基準なのでしょう。

3パーセントです。

大阪、横浜16パーセント、さいたま、千葉、名古屋15パーセント、水戸、京都、福岡10パーセント、仙台、宇都宮6パーセントと自治体によってバラバラで全く地域手当がつかない土地もあります。

キャリア採用で中途だとこれまでの経験値が加算されて採用後の給与に反映されます。

知人で民間の心理職から市役所に就職したら月10万円給料が増えたと言う人もいます。

また、別の場所でキャリア採用されていた人が心理の仕事をするためにいったん退職して公務員になったら<給料が月10万円減ったという人もいるので、元の待遇に依存する場合が多いと思います。

さて、任用資格ですが、児童心理司には「児童心理司任用資格」が定められていて、これまで臨床心理士資格ホルダーが有利でしたし、これからもそうでしょう。

平成30 年7月20日に厚生労働省こども家庭局長から「児童相談所における専門人材の確保等について(協力依頼)」文書が出ています。

心理学大学院卒者が任用資格のファーストラインとなっています。

ただし、この依頼文書では任用資格のトップが公認心理師となりました。

今の大学院生で制度の狭間にあって臨床心理士は取れても公認心理師は取れないという方がいます。

自治体によっては公認心理師or臨床心理士優遇を打ち出している場合があります。

臨床心理士ホルダーも有利と思われますし、臨床心理士優先採用の自治体もあります。

地方公務員になってしまえば身分は安泰なのでそういう方でも事情を説明して公務員になってしまえば心理の仕事をするのに何ら採用後に差別されることはありません。

なんらかの理由で公認心理師にならなかった、なれなかった人、公認心理師試験を落ちた人が児童心理司になりたい場合、新卒でもこれから採用バブル時代が2020年まで続くのでチャンスです。

さて、児童心理司はどのぐらい忙しいかというと、やはり知人の児童福祉司が殺人的に忙しくて児童虐待対応に追われていると言っていましたが、報道でもそういう記事を読んだ方がいるでしょう。

児童心理司は児童の心理判定をして、本来ならば別の心理専門職員が心理療法を行うのが望ましいのですが、児童心理司がそれを兼ねている場合があります。

児童心理司経験者であまりに多忙で燃え尽きた、退職したという話を聞いたことがあります。

その一方で児童心理司体験談で「残業はしたことがないからわからない」という人もいます。

知人が市役所心理職として採用されたのですが、児童行政にかかわる事務仕事を1〜2年して、その間臨床はしなかったけれどもその後現場に出られたという人もいます。

伝え聞く情報がみなバラバラですがやってみなければわからないということと、児童心理司になるには志と情熱を持った人がやって欲しいと思います。

児童精神科医、虐待の専門家、浜松医科大学児童青年期精神医学講座特任教授杉山登志郎先生は日本の児童行政の立ち遅れを嘆きつつ、自らの研究と医療実務、行政をほぼ児童に対してその情熱を注ぎ込んできました。

発達性トラウマ障害やアタッチメント障害、反応性愛着障害の研究でも有名で、あいち小児医療保健センターの立ち上げにも深くかかわって来た方で68歳の現在なお研究を熱心に続けています。

児童にかかわる方は児童福祉司でも児童心理司でもPTSD対応に燃え尽きないようにして欲しいなとも思います。

心理的なかかわりをするのであればどんな心理療法流派でもいいので、心理専門職としての矜持と専門性を保ち続けて欲しいものです。

さて、児童相談所は今大きな転換点を迎えつつあります。

安倍政権下で起きた様々な事案に対して首相は警察力と児相との連携強化を推し進め、立ち入り調査の強制的権限を児相に付与させています。

ただ、「この場合どうしたらいいの?」という法的問題について迷う児相職員は多く、弁護士を常勤常駐させている児童相談所が全国に3.3パーセント、弁護士を嘱託として雇用している児相も増えてきていて弁護士がゴーを出すと自信を持って児相職員が動ける体制が出来つつあります。

児相に必要な機動力や人的資源がまだ不足しているとはいえ、徐々に整備されつつあり、被虐待児童に手を差し伸べられる熱意のある人はぜひチャレンジして欲しいと思います。

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