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◯ 臨床心理士+公認心理師ホルダー独走体制2019

官民心理職採用では「公認心理師または臨床心理士」を応募採用条件としている記載が主流となってきました。

僕が電話して聞いて回ったところ、「公認心理師しかダメ」(将来的な保険点数請求を見据えて)、「臨床心理士しかダメ」(受けてきた教育のバックボーンがわからないから)という求人もありました。

実際のところ心理職に応募する大半は、両資格双方の所有者が占めていて、それ以外の応募者は不利になってしまうことが多いのではないかと推測されます。

確かに公認心理師のみがその活用を期待されている分野があります。

首相官邸から出されているギャンブル依存症対策、ストレスチェック制度、ハイリスク妊婦加算などで、心理技術者の経過措置後には公認心理師のみが認められていく固有の業務は多いです。

各大学及び院が今後公認心理師養成実習施設として選定している各機関も公認心理師ホルダーが優先されていくでしょう。

公認心理師のみ養成を行う、臨床心理士の養成は今後廃止すると明記している国立大学法人福岡教育大学大学院、甲南大学(鳴門教育大学に公認心理師養成大学院ルートを委嘱)、関西大学専門職大学院、信州大学があります。

心理職養成課程大学、大学院教育は現在過渡期にあります。

2024年、公認心理師Aルートが受験可能になる際に、公認心理師、臨床心理士両資格ホルダーを目指すにはあまりにも大学院での取得単位数が多過ぎます。

また、教える側も公認心理師の膨大な実習時間数を勘案するととても臨床心理士養成にまで手が回らないというのが実情でしょう。

さて、2024年からは純粋培養された公認心理師が続々と誕生、臨床心理士は衰退していくことが予想されるのに対し、現在は過渡期です。

「どうして公認心理師を取らなかったんですか?」

何らかの理由で公認心理師受験不可能だった、あるいは信念があって公認心理師を取得しなかった人に対してもこの質問はされますが、採用側が納得ができる回答ができるかどうかにかかっています。

きちんとした合理的な理由があったとしても採用側は「ふーん、この人国家資格取らなかったんだ、公認心理師じゃないと今後はできないことが多くなるし、国家試験を落ちたぐらいのレベルの人だったら採用はやめておこう」となる可能性も高いです。

逆パターンも考えられるわけで、公認心理師を持っていても、あくまで心理職募集がされています。

精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士、看護師等の資格があれば多少有利かもしれませんが、募集は心理職なので心理の仕事をやってもらうことになります。

「心理専属の実務経験は何年ありますか?」と聞かれて「受験資格がたまたまあったので受験したら合格者しました」では「そうですか・・・」となるのは必至でしょう。

経験者採用が基本の中途採用では不利になります。

官の心理職採用でも、スクールカウンセラーで「大学院出てないのはどうして?」(経過措置で院卒でなかった場合)「育児経験者じゃないと面接しても受験してもムダだと思うんだけど」(育児、兼業主婦のためのカウンセラー、ハローワークでの勤務)という話を聞きました。

微妙なところですが、採用側がこういった質問をするのは違法とは言えません。

経験者、適格者の方が採用に有利なのはどの就職面接でも同じだからです。

今後新卒者が出てくるまでの期間、心理職経験値が高い臨床心理士+公認心理師が中途採用就職市場では一番有利になるのは間違いないのではないかと思います。

もちろんさまざまな能力値が高い、他資格ホルダーがいろんな業務を兼務してくれる人が来てくれるのはありがたいといった例外もあるでしょう。

国家資格ができました、これで他職種からの転職がすごく有利になる、
というわけではたいていはなく、心理職にとってはハードルが勝手に上がってしまったという厳しい実情を受け止めなければなりません。

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