◯ 首相官邸が公認心理師をギャンブル依存症防止対策施策に活用決定
政府は4月19日に第２回ギャンブル等依存症対策推進本部会を開催し、喫緊の課題としてギャンブル等依存症対策推進基本計画案を了承し、同計画を閣議決定しました。（pdf資料）
ギャンブル等依存症対策推進基本計画には、医学部における教育の充実、保健師、助産師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉らを養成していく、この専門職集団の中に公認心理師も併記されていたのをご存知だったでしょうか。
p103には
「3 保健師、助産師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師及び作業 療法士の養成 【厚生労働省】」
が表題に明記されていて、
本文には
「公認心理師については、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心理に関する支援を要する者やその関係者に対し、指導や援助を行っている。ギャンブル等依存症からの回復支援には、心理的な側面からのアプローチを可能とする専門職を養成する必要があるため、公認心理師試験出題基準において、「依存症(薬物、アルコール、ギャンブル等)」の項目等を盛り込んでいる。」
とも記されています。
閣議決定されたことで、公認心理師もギャンブル依存症対策に駆り出されることが正式に決まったというところでしょう。
この項に臨床心理士、臨床心理技術者といった文言は一切ありません。
（p109には「○ 矯正研修所(支所を含む。)において、平成33年度までに、集合研修で医師 や心理療法士等の知見を踏まえた研修(スーパービジョン)を開始。」と法務省のかかわりが明記されていますが。）
ちなみに案の段階での概要はこんな感じです。（配布資料1）
予防プログラムの策定、啓発活動における講演、ギャンブル依存症の研究、またそれに付随する児童虐待への対応や研究などが記載されていて、この辺りは確かに心理師の職務領域と言えそうです。
公営ギャンブルに対するカウンセリング、e-カウンセリングを可能にする、精神科医の関与、回復プログラムの実施など一大国家事業です。
さて、ここでみなさまが思っているだろうことですが、東大法学部卒業者が高給を求めて就職するJRA、中央競馬会は年収平均1千万とも言われています。
また、子どもを蒸し焼きにすることで有名な「ぱちんこ」屋さんはクルマのガラス窓を叩き割ったり託児所を作ったりとイメージを良くすることに心を砕いています。
「ぱちんこ」ひらがなにするとすこしかわいいのでしょうか？
「あいてぃー」確かに少しゆるい印象ですが別に中身が簡単になったわけではありません。これでいいのか？
そして今度は公営カジノ構想です。
「街を全裸の女性がたくさん歩くので行政や医療、心理福祉職は悪いことが起こらないように未然に防ぐこと」と言われているような気持になります。
まず入り口段階から何とかしろと思う人々は多いでしょう。
しかし難しいのは利権が絡むことだけでなく、公的なものを禁止すると非合法的に地下に潜り込むというアメリカ禁酒法時代からの伝統があります。
日本でも大人の事情だけでなく、抑圧すると沈潜化してもっと状況が悪くなることもあると思います。
戻ります。
「僕らはキレイに遊べる大人のたしなみを提供するから、ちょっと（できればたくさん）お金を落として行ってね、ハマるような面白さを追求するけどね」「でも社会問題化したら僕らが悪口言われたらヤダ」
という限りなく恐ろしいダブルバインドかつ間歇強化で「たまに出るから面白い」という、ラットでも証明されている無茶なことをなぜ人体実験をし続けるのかと思うのです。
僕も何人ものギャンブル依存症の人と面接して「新車が買えたほど損した」「新築一戸建てが買えた」と聞いたことがあります。
こういう人たちは平日の仕事はまじめにやっています。
でもなぜ土日の一番クギの締まりがキツイ店で遊ぶ？と普通に聞いちゃっています。
僕はギャンブルはやらないのですが、依存症の人たちは本当は自助グループに行って欲しい、でもなかなか時間が取れない、日常生活では家族や職場から責めに責められてしかも自分をクズだと認識していてもう死にたいと思っています。
だからカウンセラーがここで責めたら逆効果ですが、事実確認もします。
パチで勝とうとしたら平日開店ダッシュで出玉が出る台狙って走っていかないと。
そして1日12時間打って月収30万円行けばすごくラッキーなんだよ。
で、いくら借金したの？
結構お互いにキツイカウンセリングになります。
借金の額でいちばん多い答えは「わからない」です。
借金100万はある、でも考えてみれば数十万かも、え、でもなんだか請求が来ている、開けてない封筒がたくさん、そう言えば電話はコワイから片っ端から切ってる、特別送達とか恐ろしい郵便が来たら困る。
やっぱりもうわけがわからなくなっています。
20代で今の金融情勢では500〜600万円は借りられますのでだいたいそこまで借りている人がほとんどかもしれません。
上場企業社員や公務員は消費者金融もクレカ会社も枠いっぱいまで貸してくれます。
さてそこで僕のところに来るまでに追い詰められている人は「もう死ぬしかない」と精神的に追い詰められています。
「え、死ぬ理由はないですよー。」
特定調停、債務整理、その先の自己破産をしたとしても公務員だろうが失職する理由にはならないのです。
もちろん僕は法律の専門家ではないので関係機関を紹介したのちにまたカウンセリングをします。
僕はギャンブル依存症専門病院にはいないのでできるだけ多く、専門病院や自助グループなどの社会資源を提供します。
「また僕のところに相談したかったらそれでもいいけど、ここの病院は君のことをまるごと面倒見てくれるならね」
と「えいやっ！」と押し出すとそっちの自助グループやプログラムに適応してくれるのでほっとしています。
（リファー先でのフォローも心配なので地元精神保健福祉医療機関とも連携を取ります。会社がかかわっていたら企業から連絡がきます。（いずれにせよ本人の了解を取ります。））
ギャンブル等依存症対策基本法も制定され、あとは入れ物の問題です。
公営カジノはマイナンバー管理にして時間と回数で入場制限をするとか、政策はタバコで言うなら「1日7本だけね？」という中途半端な制限なのです。
政府には申し訳ないのですが、依存症に関しては戦っている患者さんのためにはオールオアナッシングで、全てを失いたくないのならば全てを捨ててくださいとしか言いようがありません。
ギャンブルとうまく付き合ってほどほどに楽しむということは依存症の人には絶対にできないのですから。
付記：このころとは考えが違っています。依存性患者はslipすることを前提として考えていかないとならないものだと思っています。と思いながら上の文章をあえて残しておきます。
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政府は4月19日に第２回ギャンブル等依存症対策推進本部会を開催し、喫緊の課題としてギャンブル等依存症対策推進基本計画案を了承し、同計画を閣議決定しました。（pdf資料）
ギャンブル等依存症対策推進基本計画には、医学部における教育の充実、保健師、助産師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉らを養成していく、この専門職集団の中に公認心理師も併記されていたのをご存知だったでしょうか。
p103には
「3 保健師、助産師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師及び作業 療法士の養成 【厚生労働省】」
が表題に明記されていて、
本文には
「公認心理師については、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心理に関する支援を要する者やその関係者に対し、指導や援助を行っている。ギャンブル等依存症からの回復支援には、心理的な側面からのアプローチを可能とする専門職を養成する必要があるため、公認心理師試験出題基準において、「依存症(薬物、アルコール、ギャンブル等)」の項目等を盛り込んでいる。」
とも記されています。
閣議決定されたことで、公認心理師もギャンブル依存症対策に駆り出されることが正式に決まったというところでしょう。
この項に臨床心理士、臨床心理技術者といった文言は一切ありません。
（p109には「○ 矯正研修所(支所を含む。)において、平成33年度までに、集合研修で医師 や心理療法士等の知見を踏まえた研修(スーパービジョン)を開始。」と法務省のかかわりが明記されていますが。）
ちなみに案の段階での概要はこんな感じです。（配布資料1）
予防プログラムの策定、啓発活動における講演、ギャンブル依存症の研究、またそれに付随する児童虐待への対応や研究などが記載されていて、この辺りは確かに心理師の職務領域と言えそうです。
公営ギャンブルに対するカウンセリング、e-カウンセリングを可能にする、精神科医の関与、回復プログラムの実施など一大国家事業です。
さて、ここでみなさまが思っているだろうことですが、東大法学部卒業者が高給を求めて就職するJRA、中央競馬会は年収平均1千万とも言われています。
また、子どもを蒸し焼きにすることで有名な「ぱちんこ」屋さんはクルマのガラス窓を叩き割ったり託児所を作ったりとイメージを良くすることに心を砕いています。
「ぱちんこ」ひらがなにするとすこしかわいいのでしょうか？
「あいてぃー」確かに少しゆるい印象ですが別に中身が簡単になったわけではありません。これでいいのか？
そして今度は公営カジノ構想です。
「街を全裸の女性がたくさん歩くので行政や医療、心理福祉職は悪いことが起こらないように未然に防ぐこと」と言われているような気持になります。
まず入り口段階から何とかしろと思う人々は多いでしょう。
しかし難しいのは利権が絡むことだけでなく、公的なものを禁止すると非合法的に地下に潜り込むというアメリカ禁酒法時代からの伝統があります。
日本でも大人の事情だけでなく、抑圧すると沈潜化してもっと状況が悪くなることもあると思います。
戻ります。
「僕らはキレイに遊べる大人のたしなみを提供するから、ちょっと（できればたくさん）お金を落として行ってね、ハマるような面白さを追求するけどね」「でも社会問題化したら僕らが悪口言われたらヤダ」
という限りなく恐ろしいダブルバインドかつ間歇強化で「たまに出るから面白い」という、ラットでも証明されている無茶なことをなぜ人体実験をし続けるのかと思うのです。
僕も何人ものギャンブル依存症の人と面接して「新車が買えたほど損した」「新築一戸建てが買えた」と聞いたことがあります。
こういう人たちは平日の仕事はまじめにやっています。
でもなぜ土日の一番クギの締まりがキツイ店で遊ぶ？と普通に聞いちゃっています。
僕はギャンブルはやらないのですが、依存症の人たちは本当は自助グループに行って欲しい、でもなかなか時間が取れない、日常生活では家族や職場から責めに責められてしかも自分をクズだと認識していてもう死にたいと思っています。
だからカウンセラーがここで責めたら逆効果ですが、事実確認もします。
パチで勝とうとしたら平日開店ダッシュで出玉が出る台狙って走っていかないと。
そして1日12時間打って月収30万円行けばすごくラッキーなんだよ。
で、いくら借金したの？
結構お互いにキツイカウンセリングになります。
借金の額でいちばん多い答えは「わからない」です。
借金100万はある、でも考えてみれば数十万かも、え、でもなんだか請求が来ている、開けてない封筒がたくさん、そう言えば電話はコワイから片っ端から切ってる、特別送達とか恐ろしい郵便が来たら困る。
やっぱりもうわけがわからなくなっています。
20代で今の金融情勢では500〜600万円は借りられますのでだいたいそこまで借りている人がほとんどかもしれません。
上場企業社員や公務員は消費者金融もクレカ会社も枠いっぱいまで貸してくれます。
さてそこで僕のところに来るまでに追い詰められている人は「もう死ぬしかない」と精神的に追い詰められています。
「え、死ぬ理由はないですよー。」
特定調停、債務整理、その先の自己破産をしたとしても公務員だろうが失職する理由にはならないのです。
もちろん僕は法律の専門家ではないので関係機関を紹介したのちにまたカウンセリングをします。
僕はギャンブル依存症専門病院にはいないのでできるだけ多く、専門病院や自助グループなどの社会資源を提供します。
「また僕のところに相談したかったらそれでもいいけど、ここの病院は君のことをまるごと面倒見てくれるならね」
と「えいやっ！」と押し出すとそっちの自助グループやプログラムに適応してくれるのでほっとしています。
（リファー先でのフォローも心配なので地元精神保健福祉医療機関とも連携を取ります。会社がかかわっていたら企業から連絡がきます。（いずれにせよ本人の了解を取ります。））
ギャンブル等依存症対策基本法も制定され、あとは入れ物の問題です。
公営カジノはマイナンバー管理にして時間と回数で入場制限をするとか、政策はタバコで言うなら「1日7本だけね？」という中途半端な制限なのです。
政府には申し訳ないのですが、依存症に関しては戦っている患者さんのためにはオールオアナッシングで、全てを失いたくないのならば全てを捨ててくださいとしか言いようがありません。
ギャンブルとうまく付き合ってほどほどに楽しむということは依存症の人には絶対にできないのですから。
付記：このころとは考えが違っています。依存性患者はslipすることを前提として考えていかないとならないものだと思っています。と思いながら上の文章をあえて残しておきます。
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