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◯ 公認心理師お断り

心理職求人は様々な媒体で出ています。

公認心理師もかなり心理職の応募条件の資格の中に入るようになってきましたが、公認心理師は条件外で臨床心理士のみの募集もあります。

僕自身もそういった病院や事業所をいくつか知っているのですが、全く初めて知らないA病院に電話して聞いてみました。

なかなかの高待遇の条件でした。

僕「臨床心理士の求人をしているようですけれど公認心理師で臨床心理士資格がない人は応募できますか?」

採用担当者「公認心理師はできたばかりの新しい資格です。いろんな人が公認心理師にはなっていると思います。今後どうなっていくかわからないので応募条件には入っていません」

という回答でした。

他にも大規模事業所で公認心理師採用を見送ったところがあると聞いています。

知人の採用担当者から内情を聞きました。

いわく、臨床心理士は大学院卒、その後の職歴によって初任給の給与が計算できるので今まで採用してきた。

公認心理師資格のみの応募者だと学歴も職歴もどうやって評価したらいいのかわからない。

うちは週1のボランティアを職歴として認めることはできない。

浅い経験を「これまで心理の仕事をしていたから」ということでの給与加算ができない。

初任給給与計算が不可能。

ということでした。

全部の調査は不可能ですがいまの過渡期に公認心理師のみの資格で採用をしない事業所はかなり多くあると思います。

あとは国家公務員総合職や家庭裁判所調査官は、独自の採用試験を行うのでこれまで臨床心理士を採用しても待遇に何の変化もなかったように、公認心理師についても同様の扱いをすると明言しているところもあります。

資格の有無ではなく、試験点数、面接の加点で採用し、勤務状況によってこれら公務員のその後の処遇は決まるとのことです。

ちなみに地方公務員は資格職採用もしているのでどういった扱いになるのかはわかりません。

さて、公認心理師を採用しないと明言している応募先はGルート現任者の採用についてためらっているのでしょう。

新しい資格よりも院卒で心理教育をしっかりと受けている臨床心理士を優先しているわけです。

学校教員が教育相談を行った、相談室相談員(学歴不問)がその勤務実績から公認心理師取得もできたでしょうけれども病院や産業臨床で即戦力として働くのは困難でしょう。

私設心理相談室も定款がしっかりしていれば経営コンサルタントや人材派遣業務から横滑りした相談室相談員でも応募できた場合もあるかもしれません。

施設コード501産業領域で「会社で相談していました」901官公庁での「心理支援をしていました」の中身は怪しいということは以前に書きました。

企業でも官公庁でも名目上「◯◯相談員」という役職をもうけている場合があります。

実質上の機能がどうだったかの審査はありません。

かなり難しい試験だったことは事実ですが、心理学検定や現任者テキストをかなりしっかり勉強して国語力センスがあれば138点ちょうどでも合格です。

企業人事担当者で心理とは関係ない学部卒の人が合格したという話も最近聞きました。

さて、公認心理師ライセンスの価値はどうなるのでしょうか。

新しい資格だから様子見でまずは「お断り」している間に期間が徒過してそのまま公認心理師お断りになってしまう組織もあるでしょう。

組織は一度採用制度を定着させてしまうと変化しにくくなります。

そして5年後の公認心理師制度見直しの際に「価値が高くない資格だったね」と評価されることを危惧しています。

かなり成立するまでに難産だった、受胎期間50年(100年説もありますが)資格です。

資格成立をさせた諸機関は、資格ができたから終わり、ではなく公認心理師資格を形骸化させないため、各機関で円滑に公認心理師が働けるよう、定着にも力を注いで欲しいものです。
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