日本心理臨床学会御中

心理学ブログを書いているひなたあきらと申します。

この度公認心理師制度と貴学会の関連について公開質問をさせていただきます。

貴学会の規約などによると、学会員の資格は心理学関連諸科学大学院卒または心理学関連諸科学大卒後2年の実務経験がある者と限られています。

今回の公認心理師試験現任者ルートは学歴不問となっていますが、公認心理師取得者は学歴要件を満たしていなければ入会できないのでしょうか。

以上

※ この質問の趣旨・意図など

日本臨床心理士会主導で日本公認心理師協会が設立されました。

日本公認心理師協会に新しく加入できる公認心理師は学歴不問です。

今回Gルートで心理系大学、大学院卒でない人々にはどんな人たちが予想されるかというと、現職学校教員（非心理系大卒）精神科などに勤務する看護師、社会福祉士、精神保健福祉士（専門学校卒を含む）、産業カウンセラー（学歴不問）などの多くの人々がいます。

日本心理臨床学会によると、心理業務に携わっていても少なくとも大卒以上の学歴がないと学会員として入会認定はされないという規約があります。

公認心理師協会は各都道府県にも臨床心理士会が名前を変えて活動することになります。

公認心理師団体と公認心理師制度設立に尽力していた日本心理臨床学会との足並みが揃わないということを懸念しています。

Gルート受験者は今回の受験者の約半数を占めています。

Gルート合格者の中にも臨床心理士のような大学院卒業者は多いと思いますが、さまざまな経歴を持つ人々がいるだろうということも予想されます。

経過措置としてGルートが認められているのなら、あと4年間はさまざまな経歴の合格者が出てくることが予測されるわけです。

さて、Gルートで多様な経歴を持つ人たちがこのまま日本心理臨床学会に入会を認められなかった場合に僕が懸念している事項があります。

（日本心理臨床学会からすれば余計なお世話と思われるかもしれませんが）

今回国家資格公認心理師制度が施行されたことによって、臨床心理士制度は下火になっていくのではないかというのが大方の人々の予想で、臨床心理士関係団体が憂慮している事だとも聞きます。

日本心理臨床学会は、これまで臨床心理士の更新ポイントとして算定されていたため、出席者が多かったという点もあったでしょう。

また、病院や公的機関では日本心理臨床学会へと研修目的で費用負担を行って心理職を学会に送り出していたという事実もあります。

日本心理臨床学会は心理学関係学会の中で一番のマンモス学会です。

会員数が限られていたころは北海道、沖縄、東北、九州の各大学を会場にして開催を行っていました。

最近ではあまりの出席者の多さに最近では横浜パシフィコと神戸ポートピアという２つの大会場に開催地が限られていました。

さて、今後日本心理臨床学会の会員数はどうなるのでしょうか。

公認心理師が誕生したことで学会員が増えるのか、それとも臨床心理士に見切りをつけた人たちが多くなっていくことで会員数が激減するということも将来的に考えられます。

あまりに参加者が多いので年間2回に分けて学会を開催すべきという意見もあった中、会員数が減るのが望ましいことなのか、公認心理師ホルダーによって会員数が増えるのが望ましいのか、先行きは読めないことです。

日本心理臨床学会はある程度の目算がついているのかもしれませんが、人間の意思決定とそれに引き続く決定プロセスは読めないところがあることも事実です。

活発に学会発表が行われていて、その知見が心理職全体に還元されていることを考えると、あまり抑制的になってしまい、心理職の活躍の場が狭められてしまうことについて僕は危惧を持っています。


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