公認心理師試験合格ラインは？/辰已の結果等からの考察
僕の手元にも辰已法律研究所からの解答再現結果が届きました。
ひとつひとつの問題ごとに科目やテーマ、正解と自分の解答の正誤、正答率が載っています。
6割以上の受験者が正解しているのにできなかった問題については◯で！マークを囲って「要注意」と記載されています。
今回5956人が入力をしたそうですが、数が集まったのもなかなかすごいですし、Webで入力しただけの受験者にデータ分析結果をわざわざこうやって郵送してくれるのも丁寧だなあと思って感心しました。
辰已法律事務所の結果講評でも厚生労働省の公認心理師カリキュラム検討委員会の記述を引用してあります。
「3．合格基準 全体の正答率は60%以上を基準とする。基本的能力を主題とする問題の正答率は、試験の実施状況を踏まえ、将来的に基準となる正答率を定める。」
「試験の実施状況を踏まえ」というところがなんとも解釈に困るところでしょう。
試験の受験者数が多いというのは実施状況の要因のひとつです。
ただし、公認心理師数を確保しなければならないという社会的要請も実施状況の要因のひとつです。
これらの文言を簡単に理解しがたいので困惑するのですが、ヒントとなるのは現任者講習の開催当初の対応です。
現任者講習会は当初、開催日程が発表されると同時に満席になりました。
その後次々と講習日程を追加開催したのは「希望者全員に受講させないのはまずいから」ということで、かなり主催団体側がかなり無理をしてでも頑張って会場確保をしていたように見受けられます。
現任者講習の正確な受講者数はわからないのですが、相当大人数だったと思います。
試験の公平性を担保するためには希望者全員に受講させなければならなかったのだと思いますが、相当数の受験見込み者に対してきちんと受験をさせなければならないという意気込みを感じたのは僕だけでしょうか。
心理に限らずいろんな職域団体、学術団体の学会や資格取得はかなり金額がかかり、営利目的だと揶揄されることがあるのも知っているのですが、資格を取得させる側にもヒト、モノ、カネは確かに必要になります。
現任者講習の受講者希望者を先着順で「本年度は終わり」と締め切らなかったのは英断だったと思いますし、対象者が多くて大変でも全員受け入れたのは、別に営利のためではないでしょう。
前置きが長々しいですが、僕が言いたいのは、今回多くの受験者を受け入れようとしていたのは、実際に合格者数を多く出したいという意向があったからではないか？
と思ってしまうのです。
公務員試験だと国家I種、II種などそれぞれの区分の位置付けをするためには相当な受験倍率を担保しなければなりません。
バブルのころはI種でも10倍ぐらいの区分があったり、就職氷河期になると区分によってはII種でも数十倍の倍率となりました。
官の側ではあまりにそのあたりの齟齬があっては困るのです。
公務員試験は倍率を上げるためにはけっこうな無理もします。
一方、今回の現任者認定は奇妙と言えば奇妙なものでした。
開業心理職の一部の人々を受験させなかった一方で、週1日でも心理業務にかかわっていた人はOKということが現任者の条件でした。
真っ当な上司なら受験者が心理業務をどんな基準で行っていたのか聞いてから審査するでしょう。
「今度資格試験を受けたくて」
「うん、いいよ」
と適当に印を押した職場がなければいいなあと思います。
公認心理師法第3条に規定する心理業務もけっこう曖昧で漠然としているように思います。
「まあお前そこに座れ、だいたいお前の日ごろの生活態度はなあ」
というような指導のみの行為は心理業務ではありませんが、上司からはどう見えるかはわかりません。
その業務を週に1回以上、ボランティアでも構わないということだと経験を重要視する資格試験中でもかなりハードルが低いわけです。
受験者数を多くしているのは公認心理師の場合には倍率を上げるためではなく合格者数数を上げるためとも思えます。
さて、辰已法律研究所はカリキュラム委員会の基準を前提とした上で（僕は60パーセントに拘束されるいわれはは何もない、と聞いてはいますが）、63パーセント、65パーセント、7割なら安心、8割なら大安心だと記述しています。
（「辰已さんはハードル上げるのが前提なの？」と思いましたが）
ちなみに辰已法律研究所では択2（2問の正答を選ばせる問題）では1問正解で1点の部分点を加点されるとしていましたが、試験によっては両方正解でないと加点なし（看護師国家試験）もあるので、このあたりはどちらなのかグレーかなと感じました。
さて、現任者の枠組みをこれだけ幅広く解釈しておいて、どんどん受けさせてどんどん落とすというのはいかがなものかと思います。
試験の倍率を上げたから難関試験になった、だからいい資格だという評価や格付けにはならないと思うのです。
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僕の手元にも辰已法律研究所からの解答再現結果が届きました。
ひとつひとつの問題ごとに科目やテーマ、正解と自分の解答の正誤、正答率が載っています。
6割以上の受験者が正解しているのにできなかった問題については◯で！マークを囲って「要注意」と記載されています。
今回5956人が入力をしたそうですが、数が集まったのもなかなかすごいですし、Webで入力しただけの受験者にデータ分析結果をわざわざこうやって郵送してくれるのも丁寧だなあと思って感心しました。
辰已法律事務所の結果講評でも厚生労働省の公認心理師カリキュラム検討委員会の記述を引用してあります。
「3．合格基準 全体の正答率は60%以上を基準とする。基本的能力を主題とする問題の正答率は、試験の実施状況を踏まえ、将来的に基準となる正答率を定める。」
「試験の実施状況を踏まえ」というところがなんとも解釈に困るところでしょう。
試験の受験者数が多いというのは実施状況の要因のひとつです。
ただし、公認心理師数を確保しなければならないという社会的要請も実施状況の要因のひとつです。
これらの文言を簡単に理解しがたいので困惑するのですが、ヒントとなるのは現任者講習の開催当初の対応です。
現任者講習会は当初、開催日程が発表されると同時に満席になりました。
その後次々と講習日程を追加開催したのは「希望者全員に受講させないのはまずいから」ということで、かなり主催団体側がかなり無理をしてでも頑張って会場確保をしていたように見受けられます。
現任者講習の正確な受講者数はわからないのですが、相当大人数だったと思います。
試験の公平性を担保するためには希望者全員に受講させなければならなかったのだと思いますが、相当数の受験見込み者に対してきちんと受験をさせなければならないという意気込みを感じたのは僕だけでしょうか。
心理に限らずいろんな職域団体、学術団体の学会や資格取得はかなり金額がかかり、営利目的だと揶揄されることがあるのも知っているのですが、資格を取得させる側にもヒト、モノ、カネは確かに必要になります。
現任者講習の受講者希望者を先着順で「本年度は終わり」と締め切らなかったのは英断だったと思いますし、対象者が多くて大変でも全員受け入れたのは、別に営利のためではないでしょう。
前置きが長々しいですが、僕が言いたいのは、今回多くの受験者を受け入れようとしていたのは、実際に合格者数を多く出したいという意向があったからではないか？
と思ってしまうのです。
公務員試験だと国家I種、II種などそれぞれの区分の位置付けをするためには相当な受験倍率を担保しなければなりません。
バブルのころはI種でも10倍ぐらいの区分があったり、就職氷河期になると区分によってはII種でも数十倍の倍率となりました。
官の側ではあまりにそのあたりの齟齬があっては困るのです。
公務員試験は倍率を上げるためにはけっこうな無理もします。
一方、今回の現任者認定は奇妙と言えば奇妙なものでした。
開業心理職の一部の人々を受験させなかった一方で、週1日でも心理業務にかかわっていた人はOKということが現任者の条件でした。
真っ当な上司なら受験者が心理業務をどんな基準で行っていたのか聞いてから審査するでしょう。
「今度資格試験を受けたくて」
「うん、いいよ」
と適当に印を押した職場がなければいいなあと思います。
公認心理師法第3条に規定する心理業務もけっこう曖昧で漠然としているように思います。
「まあお前そこに座れ、だいたいお前の日ごろの生活態度はなあ」
というような指導のみの行為は心理業務ではありませんが、上司からはどう見えるかはわかりません。
その業務を週に1回以上、ボランティアでも構わないということだと経験を重要視する資格試験中でもかなりハードルが低いわけです。
受験者数を多くしているのは公認心理師の場合には倍率を上げるためではなく合格者数数を上げるためとも思えます。
さて、辰已法律研究所はカリキュラム委員会の基準を前提とした上で（僕は60パーセントに拘束されるいわれはは何もない、と聞いてはいますが）、63パーセント、65パーセント、7割なら安心、8割なら大安心だと記述しています。
（「辰已さんはハードル上げるのが前提なの？」と思いましたが）
ちなみに辰已法律研究所では択2（2問の正答を選ばせる問題）では1問正解で1点の部分点を加点されるとしていましたが、試験によっては両方正解でないと加点なし（看護師国家試験）もあるので、このあたりはどちらなのかグレーかなと感じました。
さて、現任者の枠組みをこれだけ幅広く解釈しておいて、どんどん受けさせてどんどん落とすというのはいかがなものかと思います。
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