公認心理師合格ラインと公認心理師養成大学教員連絡協議会の関係を考えてみました。
公認心理師に受からないとどうなるの？
という命題にも関連します。
公認心理師養成大学、大学院カリキュラムが来年度がスタートします。
この人たちが公認心理師を受験するころには公認心理師試験合格率は大体落ち着いていて、試験6割の出来で合格率も6割程度ぐらいかなと推測します。
養成講座のある大学は作った、入学ささた、試験を受けさせた、合格率が3割というわけにはいかないでしょう。
現行の心理福祉資格に準じた合格ライン、合格率に落ち着いていくのではないでしょうか。
超難関資格にしてしまうとかけたコストを取り返すことができない、それでは入学しない、そうすると養成機関大学は経営が立ち行かなくなります。
このブログでも何回か取り上げていますが、難関の社会福祉士資格は合格率3割程度ですが、専門学校、大学では精神保健福祉士養成課程も併設しているところが多く、精神保健福祉士を取得できれば科目免除があり社会福祉士試験も合格しやすくなりますので、それなりの救済はされているのだろうかと感じます。
職能学部の頂点と言える医学部、歯学部の国試合格率を見てみると、医学部は90パーセントです。
医師1人を養成するのに数千万円の大金をかけておいて不合格者続出ということではどうにもならないから、と一見思えます。
しかし内実、私大医学部の一部ではどうにも国試に合格しそうにない学生を途中で大学の他学部に転部させる、留年者を多くするという手段で見かけ上の合格率を上げていることも確かです。
私立医学部では女性を入学させないなどのセレクションをしておいて、さらに学生に受験をさせないということもありえます。
歯科はコンビニより数が多いので膨大な設備投資をした挙句、どんどん潰れている現状、さて、歯学部からの歯科国家試験の合格率は合格率64.5パーセントでした。
歯学部によっては3割合格率という大学もあったようです。
医学部、歯学部ともに国試に受からないと潰しが効かない学部です。
果たして落ちた人は再受験、また再受験、またまた再受験をしてそれでも不合格だった人はどうするのでしょうか。
他資格のことばかりに言及していてまだるっこしいですが、「落ちた人のその後」について考えることは、今年の公認心理師合格率、将来の合格率を考える上で参考になる要因と思えるからです。
僕の小学校時のの社会科教師は医学部卒国試浪人の末に諦めて教員免許単位を取得して教師になったと言っていました。
旧帝大医学部卒で学習塾経営をしている人もいます。
それでも受験資格さえあれば10年後合格できたら専門職になれます。
ところが公認心理師は今年から5年後に至るまで、新たに公認心理師養成コースに入らない限り、かなりの人数が受験資格を失ってしまうだろうという大変厳しい条件です。
公認心理師は国家試験です。
公平性の観点から、受験をして落ち続けた人が嘆願書を出そうが、訴訟を起こそうが結果がひっくり返るわけではありません。
ここで開業心理職について触れておくと、かなり優秀な人がカウンセリング事務所の登記簿謄本で判断されて受験資格すら与えられなかったケースが多いと聞きます。
また、心理系諸資格は公認心理師資格が創設されたからといってなくなるわけではありません。
公認心理師が創設されたからといって、各団体の心理諸資格を取得しない人が増えたら資格団体の存亡の危機です。
これらの心理資格との併存、共存は公認心理師資格のこれからの課題です。
さて、もし公認心理師不合格者を増やしていけば、ほかの心理系資格も持っているし、開業でカウンセリングをしたいという人が増えていくことになるかもしれません。
公認心理師はあくまで名称独占資格です。
心理カウンセリング業務は全く資格がなくてもできます。
場所もレンタルオフィスでいいです。
インターネットを通じてでも椅子も机もなくてもスカイプ、メールカウンセリング、電話カウンセリングもできるわけです。
何度も言っていますが公認心理師無資格者には主治の医師の指示は一切不要です。
現状でも精神科医受診患者さんが全くの無資格者、心理を学んだ経験のないスピリチュアルカウンセラーからカウンセリングを受けていて、そちらを信奉している、病院の治療方針と相反していて対応に困っている例があると聞きます。
僕は別に患者さんがスピリチュアルカウンセリングを受けることを否定しているわけではありません。
科学的な心理学だけが患者さんを救うわけではないのです。
何かを信じてよりどころにしている人にとってスピリチュアルな教えはその人を救うことも十分にあるでしょう。
主治の医師の指示に従う義務がない非公認心理師開業カウンセラーが相当数将来は活動することになるかもしれません。
公認心理師養成大学教員連絡協議会は、きちんと公認心理師合格後に責任を持って職務を遂行できる公認心理師を養成して欲しいと思います。
国家資格だからこそ、責任感や倫理観を涵養し、医療機関との適切な連携を取れる心理職を養成して欲しいものです。
精神科医は1人100人以上の患者を抱えています。
「診察時間はチョットだけよ」「眠れてるか？」「食事はしているか？」「歯を磨けよ、宿題やれよ、じゃ、また来週！」
という診察をドリフターズ診察というそうですが、心理職はこれまでもこういった診察に対する患者さんの不満を聞くことは多かったでしょう。
主治の医師に何の義務も課さないでどうやって多忙な医師の指示を受けるかはこれからの課題です。
公認心理師合格率を絞り過ぎて義務を負わない心理職と負う心理職との格差が生じていくと現場や患者さんが混乱する要因になると思うのです。
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公認心理師に受からないとどうなるの？
という命題にも関連します。
公認心理師養成大学、大学院カリキュラムが来年度がスタートします。
この人たちが公認心理師を受験するころには公認心理師試験合格率は大体落ち着いていて、試験6割の出来で合格率も6割程度ぐらいかなと推測します。
養成講座のある大学は作った、入学ささた、試験を受けさせた、合格率が3割というわけにはいかないでしょう。
現行の心理福祉資格に準じた合格ライン、合格率に落ち着いていくのではないでしょうか。
超難関資格にしてしまうとかけたコストを取り返すことができない、それでは入学しない、そうすると養成機関大学は経営が立ち行かなくなります。
このブログでも何回か取り上げていますが、難関の社会福祉士資格は合格率3割程度ですが、専門学校、大学では精神保健福祉士養成課程も併設しているところが多く、精神保健福祉士を取得できれば科目免除があり社会福祉士試験も合格しやすくなりますので、それなりの救済はされているのだろうかと感じます。
職能学部の頂点と言える医学部、歯学部の国試合格率を見てみると、医学部は90パーセントです。
医師1人を養成するのに数千万円の大金をかけておいて不合格者続出ということではどうにもならないから、と一見思えます。
しかし内実、私大医学部の一部ではどうにも国試に合格しそうにない学生を途中で大学の他学部に転部させる、留年者を多くするという手段で見かけ上の合格率を上げていることも確かです。
私立医学部では女性を入学させないなどのセレクションをしておいて、さらに学生に受験をさせないということもありえます。
歯科はコンビニより数が多いので膨大な設備投資をした挙句、どんどん潰れている現状、さて、歯学部からの歯科国家試験の合格率は合格率64.5パーセントでした。
歯学部によっては3割合格率という大学もあったようです。
医学部、歯学部ともに国試に受からないと潰しが効かない学部です。
果たして落ちた人は再受験、また再受験、またまた再受験をしてそれでも不合格だった人はどうするのでしょうか。
他資格のことばかりに言及していてまだるっこしいですが、「落ちた人のその後」について考えることは、今年の公認心理師合格率、将来の合格率を考える上で参考になる要因と思えるからです。
僕の小学校時のの社会科教師は医学部卒国試浪人の末に諦めて教員免許単位を取得して教師になったと言っていました。
旧帝大医学部卒で学習塾経営をしている人もいます。
それでも受験資格さえあれば10年後合格できたら専門職になれます。
ところが公認心理師は今年から5年後に至るまで、新たに公認心理師養成コースに入らない限り、かなりの人数が受験資格を失ってしまうだろうという大変厳しい条件です。
公認心理師は国家試験です。
公平性の観点から、受験をして落ち続けた人が嘆願書を出そうが、訴訟を起こそうが結果がひっくり返るわけではありません。
ここで開業心理職について触れておくと、かなり優秀な人がカウンセリング事務所の登記簿謄本で判断されて受験資格すら与えられなかったケースが多いと聞きます。
また、心理系諸資格は公認心理師資格が創設されたからといってなくなるわけではありません。
公認心理師が創設されたからといって、各団体の心理諸資格を取得しない人が増えたら資格団体の存亡の危機です。
これらの心理資格との併存、共存は公認心理師資格のこれからの課題です。
さて、もし公認心理師不合格者を増やしていけば、ほかの心理系資格も持っているし、開業でカウンセリングをしたいという人が増えていくことになるかもしれません。
公認心理師はあくまで名称独占資格です。
心理カウンセリング業務は全く資格がなくてもできます。
場所もレンタルオフィスでいいです。
インターネットを通じてでも椅子も机もなくてもスカイプ、メールカウンセリング、電話カウンセリングもできるわけです。
何度も言っていますが公認心理師無資格者には主治の医師の指示は一切不要です。
現状でも精神科医受診患者さんが全くの無資格者、心理を学んだ経験のないスピリチュアルカウンセラーからカウンセリングを受けていて、そちらを信奉している、病院の治療方針と相反していて対応に困っている例があると聞きます。
僕は別に患者さんがスピリチュアルカウンセリングを受けることを否定しているわけではありません。
科学的な心理学だけが患者さんを救うわけではないのです。
何かを信じてよりどころにしている人にとってスピリチュアルな教えはその人を救うことも十分にあるでしょう。
主治の医師の指示に従う義務がない非公認心理師開業カウンセラーが相当数将来は活動することになるかもしれません。
公認心理師養成大学教員連絡協議会は、きちんと公認心理師合格後に責任を持って職務を遂行できる公認心理師を養成して欲しいと思います。
国家資格だからこそ、責任感や倫理観を涵養し、医療機関との適切な連携を取れる心理職を養成して欲しいものです。
精神科医は1人100人以上の患者を抱えています。
「診察時間はチョットだけよ」「眠れてるか？」「食事はしているか？」「歯を磨けよ、宿題やれよ、じゃ、また来週！」
という診察をドリフターズ診察というそうですが、心理職はこれまでもこういった診察に対する患者さんの不満を聞くことは多かったでしょう。
主治の医師に何の義務も課さないでどうやって多忙な医師の指示を受けるかはこれからの課題です。
公認心理師合格率を絞り過ぎて義務を負わない心理職と負う心理職との格差が生じていくと現場や患者さんが混乱する要因になると思うのです。
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