待ったなし！公認心理師シフト始まる福祉領域。
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定では、すでに「精神障害者に対してより高度で専門的な支援を行うために公認心理師を評価する加算を創設」することがほぼ決定事項となっています。
福祉のどの部分に？
という点では、療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、児童発達支援、放課後デイサービス、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、訪問系サービスとほぼ全ての領域にわたっています。
また、共同生活援助ということでグループホーム居住者への相談支援も精神保健福祉士や社会福祉士とともに認められるようになりました。
グループホームは併設で就労継続支援施設ももうけられていることも多いので、公認心理師が点数が取れる有資格者ということになれば、心理面を充実させたい施設は助かるわけです。
今福祉系で働いている心理職が配置加算されるということは、公認心理師の資格を取得していないとやばいよ、ということになります。
福祉は税金からどれだけ支援を受けられるかが施設の存続にもかかわるので、今まで働いていた施設でお金を持って来られない心理職の職員はすぐに困るわけです。
「公認心理師の受験資格者」でも当分代替できるのですが、常勤職員でも身分は福祉領域では安定しているとは言い切れません。
公認心理師ホルダーでないことのディスアドバンテージは高くなるでしょう。（医療領域でも）
また、新たに採用される人は公認心理師が優遇されることは火を見るよりも明らかです。
（産業領域での公認心理師のストレスチェック担当も待ったなしで始まります。産業領域でも非常勤心理職が多く働いていることを考えると心理職の地歩を固める、これから参入していくことを考えると公認心理師の合格者は多い方がいいと思いますし、だから合格率は高いと予想しています。また大学でも公認心理師でない教員が当面公認心理師養成課程で教えてもいいということになっていますが、不合格者が教えることについて学生は？と思うでしょう。）
多忙多忙で眠る暇もない福祉系施設の心理職も多く知っていますので、勉強する時間もなかっただろう彼ら、彼女たちをきちんと公認心理師試験に通さないとまずいだろうなあと思います。
特に児童を扱う施設、被虐待児を扱う施設では反応性アタッチメント（愛着）障害や脱抑制型で誰にでもべたべた甘えてくる子どもたちがいます。
僕が子どもを預けた施設では若い心理職が子どもたちとうまくやっていくのに大変苦労をしていました。
「どうですか？◯子はうまくやってますか？」と聞くと宿直中、よくその指導員の布団に潜り込んで寝ているとのことで、生活臨床の場は大変だなあと思ったものです。
子どもは自分の置かれた環境をよくわかっています。
乳児院ではボランティアでも若い学生がやってくると子どもがおおはしゃで遊びます。
ただ、ボランティアが帰る時にはしれっとしていて別れを惜しむ様子もそれほど強くありません。
杉山登志郎先生が書いておられたチャウシェスク政権下の子どもが多く情緒発達障害をきたしていたという研究結果とも同じで、子どもたちは少ない職員数で切り回されています。
日本は当時のルーマニアよりひどいと杉山先生は嘆いておられましたが、きちんと職員数を確保するためにも公認心理師加算はして欲しいものです。
僕がいたのは精神病院系列の就労継続支援施設で、カウンセリングと施設生活指導員を兼任していましたが、A型でもB型でも心理職は継子扱いをされることがありました。
サービス管理責任者は保険点数計算の事務仕事で忙しいからその間フロアをきちんと見ていてくれ、カウンセリングの時間の間フロアが手薄になるのは困る。
なぜ心理カウンセラーなんぞを社長（院長）は雇ったのだ、とサー管からぼやかれながら肩身が狭い思いをしていたものです。
福祉系は確かに生活臨床の場として心理職は大きく必要とされています。
そして福祉系で働いている人がころっとすぐに入れ替わると利用している児童、利用者は不安定になるわけです。
だからこそ彼ら、彼女たちがそのまま公認心理師として長く働いて欲しいなと僕は思うわけです。
旧情短、情緒障害児短期治療施設 (児童心理治療施設)や放課後デイサービスは医師が滅多に来ない、心理職の活躍が期待される場でもあります。
現任者講習や公認心理師試験を受けてみて思ったことですが、福祉サービスで公認心理師が活動しなければならない場面は相当多いということです。
地域包括支援センターで訪問支援チームを作る際には公認心理師同行が当たり前になるでしょう。
公認心理師試験に出ていたようなALS 筋萎縮性側索硬化症で自発的呼吸がいずれできなくなるであろう患者さんに対し、人工呼吸器の取付けを希望するかどうかの意思確認を公認心理師が行わなければならないかもしれません。
ケアマネさんと協働協業する中で心理面でのアドバイスを求められる場合もあるでしょう。
ため込み症候群でゴミ屋敷になっている家を出て訪問しなければならなかったりと、福祉系公認心理師に期待される役割は大きいのですが、公務員以外になるとその待遇はあまり期待できないのは今までもありました。
福祉加算が行われることで少しでも待遇がよくなればと望んでいます。
福祉はこれまで福祉資格職だけが重用されていたきらいもありましたが、福祉と心理の協働によって福祉行政がよりよいものになることを願っていますし、そのためにもまず公認心理師が多く福祉現場で働いている実績をこれから作り続けて欲しいものです。
今後、サービス管理責任者に公認心理師が認められる日も来て欲しいものだと思います。
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平成30年度障害福祉サービス等報酬改定では、すでに「精神障害者に対してより高度で専門的な支援を行うために公認心理師を評価する加算を創設」することがほぼ決定事項となっています。
福祉のどの部分に？
という点では、療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、児童発達支援、放課後デイサービス、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、訪問系サービスとほぼ全ての領域にわたっています。
また、共同生活援助ということでグループホーム居住者への相談支援も精神保健福祉士や社会福祉士とともに認められるようになりました。
グループホームは併設で就労継続支援施設ももうけられていることも多いので、公認心理師が点数が取れる有資格者ということになれば、心理面を充実させたい施設は助かるわけです。
今福祉系で働いている心理職が配置加算されるということは、公認心理師の資格を取得していないとやばいよ、ということになります。
福祉は税金からどれだけ支援を受けられるかが施設の存続にもかかわるので、今まで働いていた施設でお金を持って来られない心理職の職員はすぐに困るわけです。
「公認心理師の受験資格者」でも当分代替できるのですが、常勤職員でも身分は福祉領域では安定しているとは言い切れません。
公認心理師ホルダーでないことのディスアドバンテージは高くなるでしょう。（医療領域でも）
また、新たに採用される人は公認心理師が優遇されることは火を見るよりも明らかです。
（産業領域での公認心理師のストレスチェック担当も待ったなしで始まります。産業領域でも非常勤心理職が多く働いていることを考えると心理職の地歩を固める、これから参入していくことを考えると公認心理師の合格者は多い方がいいと思いますし、だから合格率は高いと予想しています。また大学でも公認心理師でない教員が当面公認心理師養成課程で教えてもいいということになっていますが、不合格者が教えることについて学生は？と思うでしょう。）
多忙多忙で眠る暇もない福祉系施設の心理職も多く知っていますので、勉強する時間もなかっただろう彼ら、彼女たちをきちんと公認心理師試験に通さないとまずいだろうなあと思います。
特に児童を扱う施設、被虐待児を扱う施設では反応性アタッチメント（愛着）障害や脱抑制型で誰にでもべたべた甘えてくる子どもたちがいます。
僕が子どもを預けた施設では若い心理職が子どもたちとうまくやっていくのに大変苦労をしていました。
「どうですか？◯子はうまくやってますか？」と聞くと宿直中、よくその指導員の布団に潜り込んで寝ているとのことで、生活臨床の場は大変だなあと思ったものです。
子どもは自分の置かれた環境をよくわかっています。
乳児院ではボランティアでも若い学生がやってくると子どもがおおはしゃで遊びます。
ただ、ボランティアが帰る時にはしれっとしていて別れを惜しむ様子もそれほど強くありません。
杉山登志郎先生が書いておられたチャウシェスク政権下の子どもが多く情緒発達障害をきたしていたという研究結果とも同じで、子どもたちは少ない職員数で切り回されています。
日本は当時のルーマニアよりひどいと杉山先生は嘆いておられましたが、きちんと職員数を確保するためにも公認心理師加算はして欲しいものです。
僕がいたのは精神病院系列の就労継続支援施設で、カウンセリングと施設生活指導員を兼任していましたが、A型でもB型でも心理職は継子扱いをされることがありました。
サービス管理責任者は保険点数計算の事務仕事で忙しいからその間フロアをきちんと見ていてくれ、カウンセリングの時間の間フロアが手薄になるのは困る。
なぜ心理カウンセラーなんぞを社長（院長）は雇ったのだ、とサー管からぼやかれながら肩身が狭い思いをしていたものです。
福祉系は確かに生活臨床の場として心理職は大きく必要とされています。
そして福祉系で働いている人がころっとすぐに入れ替わると利用している児童、利用者は不安定になるわけです。
だからこそ彼ら、彼女たちがそのまま公認心理師として長く働いて欲しいなと僕は思うわけです。
旧情短、情緒障害児短期治療施設 (児童心理治療施設)や放課後デイサービスは医師が滅多に来ない、心理職の活躍が期待される場でもあります。
現任者講習や公認心理師試験を受けてみて思ったことですが、福祉サービスで公認心理師が活動しなければならない場面は相当多いということです。
地域包括支援センターで訪問支援チームを作る際には公認心理師同行が当たり前になるでしょう。
公認心理師試験に出ていたようなALS 筋萎縮性側索硬化症で自発的呼吸がいずれできなくなるであろう患者さんに対し、人工呼吸器の取付けを希望するかどうかの意思確認を公認心理師が行わなければならないかもしれません。
ケアマネさんと協働協業する中で心理面でのアドバイスを求められる場合もあるでしょう。
ため込み症候群でゴミ屋敷になっている家を出て訪問しなければならなかったりと、福祉系公認心理師に期待される役割は大きいのですが、公務員以外になるとその待遇はあまり期待できないのは今までもありました。
福祉加算が行われることで少しでも待遇がよくなればと望んでいます。
福祉はこれまで福祉資格職だけが重用されていたきらいもありましたが、福祉と心理の協働によって福祉行政がよりよいものになることを願っていますし、そのためにもまず公認心理師が多く福祉現場で働いている実績をこれから作り続けて欲しいものです。
今後、サービス管理責任者に公認心理師が認められる日も来て欲しいものだと思います。
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