公認心理師合格で年収アップにつながる？不合格で給料は減る？

某大学院（カリキュラム整備済み）では「公認心理師は国家資格でステータスup!」みたいな書き方をしていたのですが「それはないな」と思いました。

どこの学校でも少子化で必死です。

大事な認識は 「公認心理師制度が施行されて国家予算全体は（多分）アップしない」
ということです。

つまりパイの分け合い（食い合い）なので予算を精神保健福祉士や社会福祉士から公認心理師が奪うことはあり得る。

ただ、当該精神保健福祉士や社会福祉士も公認心理師を取得する人は多いので、複数資格ホルダーが多くなるだろうなと思います。

病院で公認心理師が施行しないと保険点数が取れない心理療法や心理検査は今後どんどん増えていくだろうと思いますが、受験勉強だけで学んだ新公認心理師が実施は不可能でしょう。

ストレスチェックテスト、福祉加算など多くの領域で公認心理師資格が必要になると、本当に厳しい話ですが即座に取っておかないと支障が出る、というのが事実です。

アメリカのサイコロジストは医師に次ぐステータスがあり、年収もかなり高いのですが、日本で公認心理師に一気に給料を上げることができる財源はどこにもありません。

さて、ここでもっと厳しい話になりますが、従前から検討されていた公認心理師の二階建て資格化の可能性もあります。

公認心理師活動領域の医療、教育、福祉、産業、司法の中で特に医療や教育では「医療公認心理師」や「教育公認心理師」として、試験を通る、研修に参加する、ケースレポートを提出するなど5年ごとなどの更新を要するもう一つの資格を取得する必要性も出てくる可能性が高いということです。

公認心理師はあくまでも入り口の資格として扱われる可能性があるということです。

保険点数適用になる、必要になるという意味では公認心理師資格は必須のものとなっていくでしょう。

しかもその上で別建ての資格取得、維持に時間、お金、労力が必要になるとうーんと思います。

元々心理職は年収が低く300万円、400万円とも言われています。

もちろん勤めている機関によって違いますし、一千万以上もらっている大学教員やⅠ種心理職もいます。

非常勤掛け持ちをして大変な思いをしている人も多いでしょう。

国家資格で必要とされるので公認心理師が常勤化される、給与の上昇はないとは言えません。

ただ、きちんと勤めている心理職が資格がないからと切られたり減給されたりということはすぐにはないでしょう。

雇用契約上もそれは問題だと思うのです。

政策的に今後ある程度の混乱は避けられないと思いますが、せっかくですから心理職がさまざまな領域で地歩を固めていって欲しいものです。



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