公認心理師試験/合格率は高めでは?

これまでも各所でささやかれていたことですが、公認心理師は全ての分野でそれまで心理職が行っていた業務にとって変わる、または新たに公認心理師が担う職務が増えてくることになるでしょう。

したがって現場の混乱を回避するために第1回目は合格率は高めなのではと現時点で思うわけです。

1.医療

手元にある中央社会保険医療協議会資料p21
には、公認心理師がこれまでの「臨床心理技術者」を公認心理師に読み換えるということがほぼ決定事項という記載があります。

そうすると保険点数上、精神科リエゾンチーム加算、摂食障害入院管理加算、児童・思春期精神科入院医療管理料、通院・在宅精神療法 児童・思春期精神科専門管理加算の全ての心理技術提供を公認心理師が行うことになります。

案としては、即公認心理師でなくてはならないわけではなく、それまで勤務していた臨床心理士技術者、新しい「公認心理師の受験資格保有者」でも良いわけですが、これはあくまでも一定の期間だけの経過措置でしょう。

2.福祉

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定では、福祉専門職に公認心理師加算が明記されています。

p18記載


4 精神科病院に1年以上入院していた精神障害者への支援の評価

・ 精神科病院等に1年以上入院していた精神障害者に対して、地域で生 活するために必要な相談援助や個別支援等を社会福祉士、精神保健福祉 士又は公認心理師等が実施することを評価する加算を創設する。また、 地域移行先の一つである宿泊型自立訓練についても、加算を創設する。

とあり、福祉分野においても公認心理師は即参入が可能となるようです。

3.教育

スクールカウンセラーへの公認心理師資格ホルダーの参入(公認心理師独占ではないです。)

4.労働・産業

これも有名ですが、ストレスチェックの実施者に公認心理師が追加されました。

厚生労働省報道発表

労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布・施行しました
~ストレスチェックの実施者に、必要な研修を修了した歯科医師・公認心理師を追加~

・また、各都道府県労働局で精神障害者雇用のための相談員、ハローワークでの職業相談に公認心理師がかかわって来るでしょう。

5.大学

当然のことながら公認心理師ホルダーでないと公認心理師養成はできなくなってくることになります。

6.司法

社会復帰調整官、矯正施設で採用している矯正プログラム実施心理職や相談員に公認心理師が採用されるでしょう。

法務省で直接採用される国家Ⅰ種、法務教官、家裁調査官は独自の試験を続けていくものと思われます。

警察の心理警察官は公認心理師が採用条件になるのではないでしょうか。

医療機関は経過措置をもうけてありますが、福祉、ストレスチェック制度は待ったなしです。

公認心理師試験を職場からの無言の、あるいは有言の圧力で受験した人も多いでしょう。

第1回目の試験で不合格者をあまりにも多く出してしまうと、次年度資格ホルダー採用者の方が上司や先輩よりも多くの業務を責任を持って行なわされるねじれ現象が生じます。

大学で公認心理師科目を担当することができない大学教員は支障が出まくりですが、試験ですから、大学教員にゲタを履かせるといったことも一切ないでしょう。

だから初年度の合格率は高いのでは?思っているのです。

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