ひなたあきらの公認心理師でポン!

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

このブログ運営者は産業と医療の中間領域のようなところでカウンセリングを行っている、世界の謎を解き明かす心理職です。

これまで司法、教育、福祉分野での心理職経験もあります。

このブログのテーマは僕が専門としている心理学に加え、スタートしたばかりの公認心理師制度の検証、カウンセリング全般についてです。毎日更新を目指しています。誰も読まなくても書きます。もし評判が悪ければ反省してやはり毎日書きます。コメントは他者の誹謗中傷でなければ掲載します。僕へのクレームは大歓迎。掲示板がわりに使っていただいて構いません。

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◯ 上位資格構想について公認心理師の意見

僕の職場に来ている公認心理師(彼女は開業産業領域が主)と上位資格の話になりました。

僕:Y先生、というわけで公認心理師の上位資格できたら取ります?

Y先生:「絶対取らない、取るわけないじゃない。だって私、人事とか総務にメンタルヘルスパッケージ売り込んでるのよ。そういう一般の人たちは産業カウンセラーもキャリアコンサルタントも臨床心理士も公認心理師も訳わからないんだから、それ以上わけわかんない話するよりも営業する。

僕:そうですよねえ、先生キャリコンも更新だから大変でしょ。

Y先生:そうなのよ。産業カウンセラーも更新性だし、これ以上余計な資格取っても役に立たないっていうか専門産業公認心理師とかナニそれ?私の仕事になんの役にも立たないし。公認心理師って国家資格で一回取ったらそれで終わりだと思ってたからそれでいいんじゃない?

僕:みなさん公務員とか今の病院や職場で働けていて、どこからも何かそれ以上やってくれとは言われていないよ。だから心理職の人たちみんな取らないって言ってるよ。だいたいみんな日本公認心理師協会にも入ってないし、本書いてるバリバリの認知行動療法の人も公認心理師の会入らないって言ってるんだもん。

Y先生:キャリコンもそうだけど資格取るとか研修受けるとかそういうのでまたお金取るのはなんだかぼったくりのように感じるのよね。

僕:はあ、先生キャリコン取ってなんか役に立ったことあった?

Y先生:別にない。いちおう国家資格だけどやっぱりお客さんは資格がどうのこうのよりも、今まで何をやってきたかの実積とか、私ができることは何かとか、そういうプレゼンの方が大事みたい。5年ごとの更新性だし、惰性で取ったけどお金と時間とられて面倒。

僕:はあ

※ ちな、知人に医学博士号を持つ公認心理師&臨床心理士の学生相談所勤務の大学非常勤講師がいるのですが、彼女は何年か前に医療領域からさっさと足を洗ってフリー生活をする方を選びました。なぜなのか聞いてみましたが、「だって、病院って仕事大変な割には給料安いじゃん」

とのことでした。彼女は有能なのでいろんな会合の世話役もやらされていたのですがその辺りもきっと面倒だったのでしょう。同じぐらいの給料を取って超時短の生活をしています。

今度会ったら公認心理師上位資格のことも聞いてみたいのですが、彼女も「絶対取らない」と即答しそうです。

公務員は司法も地方公務員児童領域も無資格でなれますし、医療機関も常勤で勤めてしまったら医師資格や看護師資格のような業務独占ではないので、やめさせるのは裁判でも起こさないとムリでしょう。

医師団体が作る資格だからヤなんだろうという見方もありそうですが、むしろ心理団体が資格ABCとステップアップさせる度に心理職から金と時間をむしり取るような吸血ビジネスを行ったらもっと不愉快です。

これまでお世話になっていた先生でも、上司資格創設にやむを得なく義理で加担でもしたら、申し訳なくもないのですが一生袂を分かたせていただきます。

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この世界には
知らなくていい事と
知っておくべき事がある


◯ 公認心理師上位資格に反対します

公認心理師上位資格は日本精神科病院協会、日本公認心理士会、公認心理師の会の3団体が構想を練り、実現させようとしているところです。

日本公認心理師会の上位資格構想は迷走しているのですが、まず公認心理師の上に「専門公認心理師」という公認心理師の上位資格を作る(そしてその上に専門◯◯公認心理師(◯◯の中にはそれぞれ医療、教育、福祉、司法、産業が入ると思われます。)創設案があり、現在もこの案は変更もなくそのままです。

そしてさらに「専門総合公認心理師」という公認心理師最高峰資格を作ろうという構想がありました。

公認心理師の会は認知行動療法家が中心になって作られた団体なので、認知行動療法+公認心理師の資格ができると思われます。

この案が一番クラッとするのですが、上位資格を作るとすれば更新制、5年更新としていくらかかるのでしょうか。お金のことについて考えてみます。

臨床心理士は受験申請書類1,500円、受験料3万、登録料5万、更新料は5年ごとに2万円となっています。

日本臨床心理士会年会費8,000円、地方公認心理師協会は7,000円ぐらい?

研修はそれぞれ別費用、臨床心理士の多くが加入している心理臨床学会年会費9,000円です。

1回の大会参加費用は7,000円です。

公認心理受験に関しては受験料28,700円、登録免許税15,000円、登録手数料7,200円。

心理職のみなさんはこのほかに自分が入りたい、勉強したい学派の学会に複数所属し、ワークショップに出たり継続研修に出てスーパーヴィジョンを受けます。

時給1000円から1500円、新卒手取り17万円、平均年収350万円の心理職は上位資格創設による資格取得に積極的になれるでしょうか?

上位資格創設に賛成、資格取得をしたいという方がいらっしやれば、この記事のコメント、メッセージ、公開メールアドレス、Twitter上でも構いませんので僕のこの記事に対する反論をしていただければ大歓迎で公開議論をさせていただきます。

そして心理職を雇用している、部下としてカウンセリングや心理検査を依頼している院長、医師の先生方にお聞きしたいと思うのですが、心理職が自ら興味を持った分野の勉強で自己研鑽してその実力を伸ばしていくのと、嫌々ながら上位資格を取得してモチベーションが下がっているのとどちらが好ましいのでしょうか?そして医師の先生方は上位資格を持っている公認心理師を優先的に採用しますか?資格手当を出したいと思われますか?

開業領域の公認心理師の方々はこういった上位資格に興味がありますか?率先して上位資格を取得したいですか?上位資格を取得すればクライエントさんは増えますか?クライエントさんの信用度は高まると思いますか?

今でも心理職は意欲的に各学会独自資格を勉強のために取得している人たちが多いです。学会にも出ています。これらの費用はほぼ自腹のことが多いです。外に出れば当然交通費、宿泊費などもかかります。 

僕が聞きたいのは在野、市井の公認心理師の方々の生の声です。医療機関では医師と連携を取りながらきちんと医師の指示を受けていて、医学的知識や人格的に陶冶されな立派な医師を専門家として尊敬しながら働いている公認心理師は数多くいます。僕自身も自らの臨床活動の資としている医師の先生方のオピニオンや論文、著作は数多いです。

もちろん心理学界の先達の先生方が熱心に後進の指導に当たっていることは百も承知の上です。さて、そういった先生方が公認心理師の意見聴取をせずに上位資格創設を推進(強行)することで、その尊敬が高まるとお思いでしょうか?

上位資格を医師団体が創設することによって公認心理師たちの医師への信頼は深まりますか?

心理の偉い先生方に対して市井の公認心理師は上位資格創設をどれだけ望んでいるでしょうか?果たして手放しで喜ぶのでしょうか?

まだできて間もない公認心理師資格の上位資格ができることは、国家資格の存在意義を揺るがすだけでなのだと思ってしまうのです。

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photo&lyric by sora (@Skylit_Blue)
この世界は
一握りの醜さと
一雫の美しさで出来ている


◯ 斜陽の臨床心理士資格

手元に、少々古いのですが平成28年7月の「臨床心理士報」(日本臨床心理士資格認定協会発行)があります。古いからこそ公認心理師資格と臨床心理士資格検証の対象になると思って記事にしています。

雑誌記事タイトル
「臨床心理士養成大学院教育の今後のあり方−公認心理師法と附帯決議を踏まえて 公認心理師とは異なる資格として臨床心理士が存在する理由」

内容は割愛します。

僕が注目したのは「資格要件として『臨床心理士』が記載された多様な実践分野(例)の一覧です。

列挙してある公務職員で臨床心理士が資格要件となっているものとして、この記事内では

1.スクールカウンセラー(文部科学省)

2.医療観察法に伴う省令に臨床心理技術者(厚生労働省)

3.保護観察所の社会復帰調整官
(法務省)

4.精神障害者就労サポーターの資格要件(厚生労働省)

5.メンタルヘルスサポート窓口制度
(法務省)

6.心理療法士(臨床心理士)採用
(防衛省)

7.各都道府県の周産期母子医療センター(厚生労働省)

8.新卒支援(労働局)

9.都道府県警察部内に臨床心理士配置
(警察庁)

10.労災精神障害専門調査員(労働局)

11.旅客自動車運送事業運輸規定における適正診断の認定(国土交通省)

12.がん対策基本計画(厚生労働省)

13.精神衛生の対策に「臨床心理士」の求人(海上保安庁)

14.ハーグ条約専門員(児童心理分野)
(外務省)

15.心理調査官(警察庁)

16.役場メンタルヘルス、資格免許職職員(各自治体)

が挙げられています。

さて、それでは実際のところ臨床心理士の独占採用資格職種があるかというと、まず

1.スクールカウンセラーについては公認心理師と臨床心理士が併記されていてどちらの資格ホルダーでも構わないことになっています。

2.医療観察法による臨床心理技術者は、(医療観察法によって精神障害のため刑罰より医療が望ましいと判断された対象者が入院、通院する指定医療機関)臨床心理士に限るという文言はなく、あくまで臨床心理技術者です。

3.社会復帰調整官は、公認心理師も臨床心理士も採用対象です。

4.障害者雇用トータルサポーターという名前での職名になっています。この制度はカウンセリングや事業所に対する働きかけやメンタルヘルス関係の講義も行うのですが、やることが多くて専門性が高い割には日給三千円前後というパート労働です。
https://ogawa-katsumi.com/233g3q4dfg/wp-content/uploads/2020/04/9539d62d90ed1977634b1c7bf78d73f6.pdf
各福祉職や作業療法士、看護師等に並んで臨床心理士に公認心理師も採用条件に入りました。

5.裁判員制度で裁判員のメンタルケアを行うメンタルヘルスサポート窓口制度については、新規採用求人を探すことができず、臨床心理士または精神保健福祉士とパンフレットには書いてありました。待遇等詳細不明です。

6.防衛省の採用案内を見てみましたがこちらも臨床心理士または公認心理師の採用です。各基地などでのカウンセリングを行うようです。

7.周産期医療についてはハイリスク妊婦、精神疾患を持つ妊婦に対するカウンセリングは保険点数がやがて公認心理師のみになります。

8.労働局の新卒支援についても令和元年「第2回今後の若年者雇用に関する研究会」では「公認心理師」に心理カウンセリングを依頼したと書かれていてどうやら臨床心理士から取って代わられた様子です。

9.警察庁でも臨床心理士募集は取りやめて公認心理師になりました。

10.労災精神障害専門調査員
公認心理師法試験ブループリントの「精神障害の労災認定の基準」に関する調査員、現在求人はなく、臨床心理士がカウンセリングを行っています。

11.旅客自動車運送事業運輸規定に基づく適正診断の認定

これは国土交通省が重大事故を起こした営業用自動車(バス・タクシー等)等の運転者や新規採用された者、65歳以上の運転者について性格テスト、適正検査を行いアドバイスをするというもので交通心理学的なのですが臨床心理士または産業カウンセラーが資格要件になっています。求人が掲載されていないので待遇等不明です。

12.がん対策推進基本計画
平成24年に発簡された文書では臨床心理士が緩和ケアを重点的に行うとの記述されていますが、「 がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しに
関する報告書」(がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ)平成30年4月11日

には「緩和ケア・医療心理に携わる者として、公認心理師の資格制度の開始直後であることを踏まえ、原則公認心理師とした上で、一定期間は現行の臨床心理士でも可とすべきである」

との記載があり、無残にも「臨床心理士?まあ今はいいけどいつかは公認心理師独占ね」という扱いです。

13.海上保安庁
健康安全対策専門官職員任期制採用につき「公認心理師又は臨床心理士」となっています。

14.ハーグ条約専門員(児童心理分野)非常勤職員、本条約履行のための事務職で、2013年に募集を終了後、追加募集はないようです。

15.警察庁心理調査官は検索で探せなかったのですが、心理区分採用だと無資格でも可能なのかと思いました。

16.役場メンタルヘルス、資格免許職員は現在のところさまざまな自治体で公認心理師または臨床心理士で行われています。

と改めて検証してみると臨床心理士は惨憺な流れになってきています。

医療保険点数制度を定めている中央社会保険医療協議会(中医協)も公認心理師のみ保険点数算定で公認心理師シフトを進めています。児童思春期カウンセリング、ハイリスク妊婦、リエゾンチーム加算等、各省庁でも公認心理師のみ採用の求人があります。臨床心理士はありません。

福祉保険点数、ストレスチェックテストも公認心理師独占、公認心理師にできて臨床心理士ができないことはあっても臨床心理士だけに権能があって公認心理師にはできないことはない、という流れになってきています。現在は公認心理師シフト過渡期なので公認心理師資格を持つ臨床心理士は心理職として長年働いてきた経験を買われることはあるかもしれません。しかし先々その傾向が続くかどうかについては甚だ疑問に思えてならないのです。

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