信頼性がきわめて高い情報によると、矯正心理専門職(法務省・鑑別所における技官、心理科学プログラムによる矯正施設処遇担当者)公認心理師採用については現在まさに検討中とのことでした。(採否については未だ不明)
※ 個人的見解
国家公務員Ⅰ種試験、またII種試験などで独自に試験を行って心理職の採用をしている国家機関、地方自治体はかなり数多くあります。
過去に大学院受験の練習としてこういった公務員試験を解いた方もいるかもしれませんが、相当にレベルが高いものです。
臨床心理士試験、公認心理師試験よりも論述が重視されていて、専門分野の論述なので相当に難しいことも事実です。
例:忘却の原因をあげ、忘却をできるだけ防ぐにはどのようにしたらよいかを論ぜよ。(国家I種)
心理学の知識から言えばごく基礎的なものですが、記憶のメカニズムから言えば、すでに書かれているものを認識する再認よりも、全て自分で書き出さなければならない再生問題は難しいものです。
例えばこの問題で言えば
記憶には
1.減衰説
2.干渉説
3.検索失敗説
4.抑圧説
があり、それぞれの説についての説明、そして実験の結果を記述し、先行学習、順行抑制、逆行抑制について書くことが望まれるでしょう。
干渉が生じる原因としては連合理論的立場から反応競合説や学習解除説もあります。
精神分析理論における抑圧もまた忘却の原因です。
リハーサルが忘却を防ぐ、そうであればリハーサルは心理学的にはどういったものなのか、マジックナンバー7のチャンクを利用する、日常的な記憶術についても述べておくことが望ましいでしょう。
以上のように決して公務員心理職試験は簡単なものではありません。
したがって十分な学習をした上で臨まなければならないのは、難易度が高い大学院、臨床心理士試験や公認心理師試験よりもハードルが高いかもしれないのです。
これが業務独占資格なら、水道工事に関する国家資格がないと業務として水道工事ができないから、資格が必須ということは採用時に明らかなのですが、こと心理面接ということになると、名称独占です。
鑑別技官や少年院教官が資格がないから少年と面接してはならないという法はありませんし、多分今後もできないだろうと思います。
※ さらに信頼できる情報によると、法務省矯正局としては公認心理師ホルダーに対して特段の待遇をするわけではないということだそうです。(2019.1.16現在)
公認心理師試験は始まったばかりであり、今後司法関係においても導入していく可能性は絶対にないとは言い切れません。
実際社会復帰調整官に関してはそのような扱いを受けているわけです。
公認心理師が初の国家資格として認知が広がっていけば司法機関という牙城もまた変化していく可能性があるということです。
今回Gルートから多くの司法関係者心理職が公認心理師試験にチャレンジしていました。
主要5領域の中でも司法は中核を示しており、公認心理師試験が勝手に司法心理に対して懸想しているわけではなく、必要性があって公認心理師試験の範囲に司法分野が入っているわけです。
医療も医療観察法施設があり、通常の心理相談を受けていても法と心理の領域の曖昧さを持つ相談が来たのを経験していた心理職の方は多いと思います。
心理職は弁護士ではないので本格的な法律相談に乗ることはできませんが、クライエントさんがどういった法的に困難な状況に陥っていて困っているかということはきちんと知っておく必要性があると思います。
このように司法は人間の生活、こと困惑しているクライエントさんが心理的に困難な状況に陥る原因ともなっていることから、司法領域以外の心理職が司法の知識を得ておくことは決して無駄にはならないと思いました。
にほんブログ村
にほんブログ村
※ 個人的見解
国家公務員Ⅰ種試験、またII種試験などで独自に試験を行って心理職の採用をしている国家機関、地方自治体はかなり数多くあります。
過去に大学院受験の練習としてこういった公務員試験を解いた方もいるかもしれませんが、相当にレベルが高いものです。
臨床心理士試験、公認心理師試験よりも論述が重視されていて、専門分野の論述なので相当に難しいことも事実です。
例:忘却の原因をあげ、忘却をできるだけ防ぐにはどのようにしたらよいかを論ぜよ。(国家I種)
心理学の知識から言えばごく基礎的なものですが、記憶のメカニズムから言えば、すでに書かれているものを認識する再認よりも、全て自分で書き出さなければならない再生問題は難しいものです。
例えばこの問題で言えば
記憶には
1.減衰説
2.干渉説
3.検索失敗説
4.抑圧説
があり、それぞれの説についての説明、そして実験の結果を記述し、先行学習、順行抑制、逆行抑制について書くことが望まれるでしょう。
干渉が生じる原因としては連合理論的立場から反応競合説や学習解除説もあります。
精神分析理論における抑圧もまた忘却の原因です。
リハーサルが忘却を防ぐ、そうであればリハーサルは心理学的にはどういったものなのか、マジックナンバー7のチャンクを利用する、日常的な記憶術についても述べておくことが望ましいでしょう。
以上のように決して公務員心理職試験は簡単なものではありません。
したがって十分な学習をした上で臨まなければならないのは、難易度が高い大学院、臨床心理士試験や公認心理師試験よりもハードルが高いかもしれないのです。
これが業務独占資格なら、水道工事に関する国家資格がないと業務として水道工事ができないから、資格が必須ということは採用時に明らかなのですが、こと心理面接ということになると、名称独占です。
鑑別技官や少年院教官が資格がないから少年と面接してはならないという法はありませんし、多分今後もできないだろうと思います。
※ さらに信頼できる情報によると、法務省矯正局としては公認心理師ホルダーに対して特段の待遇をするわけではないということだそうです。(2019.1.16現在)
公認心理師試験は始まったばかりであり、今後司法関係においても導入していく可能性は絶対にないとは言い切れません。
実際社会復帰調整官に関してはそのような扱いを受けているわけです。
公認心理師が初の国家資格として認知が広がっていけば司法機関という牙城もまた変化していく可能性があるということです。
今回Gルートから多くの司法関係者心理職が公認心理師試験にチャレンジしていました。
主要5領域の中でも司法は中核を示しており、公認心理師試験が勝手に司法心理に対して懸想しているわけではなく、必要性があって公認心理師試験の範囲に司法分野が入っているわけです。
医療も医療観察法施設があり、通常の心理相談を受けていても法と心理の領域の曖昧さを持つ相談が来たのを経験していた心理職の方は多いと思います。
心理職は弁護士ではないので本格的な法律相談に乗ることはできませんが、クライエントさんがどういった法的に困難な状況に陥っていて困っているかということはきちんと知っておく必要性があると思います。
このように司法は人間の生活、こと困惑しているクライエントさんが心理的に困難な状況に陥る原因ともなっていることから、司法領域以外の心理職が司法の知識を得ておくことは決して無駄にはならないと思いました。
にほんブログ村
にほんブログ村