ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

このブログ運営者は産業と医療の中間領域のようなところでカウンセリングを行っている、世界の謎を解き明かす心理職です。

これまで司法、教育、福祉分野での心理職経験もあります。

このブログのテーマは僕が専門としている心理学に加え、スタートしたばかりの公認心理師制度の検証、カウンセリング全般についてです。毎日更新を目指しています。誰も読まなくても書きます。もし評判が悪ければ反省してやはり毎日書きます。コメントは他者の誹謗中傷でなければ掲載します。僕へのクレームは大歓迎。掲示板がわりに使っていただいて構いません。

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公認心理師試験の合格基準予想(50パーセント台でも合格可能性あり)

公認心理師試験の合格発表まで気が気ではない人は多いでしょう。

合格基準6割程度と言われているのが6割未満の人は諦めムードの人も多いと思いますが、果たして実際にはどうなのか。

よく公認心理師合格予想で比較されている試験に社会福祉士試験があります。

社会福祉士試験は

[1] 人体の構造と機能及び疾病
[2] 心理学理論と心理的支援
[3] 社会理論と社会システム
[4] 現代社会と福祉
[5] 地域福祉の理論と方法
[6] 福祉行財政と福祉計画
[7] 社会保障
[8] 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
[9] 低所得者に対する支援と生活保護制度
[10] 保健医療サービス
[11] 権利擁護と成年後見制度
[12] 社会調査の基礎
[13] 相談援助の基盤と専門職
[14] 相談援助の理論と方法
[15] 福祉サービスの組織と経営
[16] 高齢者に対する支援と介護保険制度
[17] 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
[18] 就労支援サービス、更生保護制度

と、公認心理師試験と出題科目が、かなりかぶるところが多いのですが、合格率は最新の試験で30.2パーセントです。

ただし、合格基準6割程度をクリアしていれば合格はできます。

ここ数年、社会福祉士試験では50パーセント台で合格を出していましたし、いわゆる「不適切問題」では全員に正答を与えていました。

ところが最新の第30回試験では合格点が66パーセント、大きなショックが関係者の中に走りました。

何が言いたいのかというと、公認心理師を第1回目の試験で何人合格させたいかで、「6割」の数字は変化しうるということです。

52パーセントかもしれません。

68パーセントかもしれません。

あるいはもっと上下幅がずれるかもしれません。

日本心理研修センターで正確な合格点を聞いても「答えられない」という答えしか返ってこないでしょう。

第1回目の試験なのでなおさらですが、有利な点は第1回目の試験なので現に職務をしている心理職に対して不利益な扱いはしないだろう。

6割の基準点からハードルを上げる積極的な理由が見当たらない、というものです。

また、容易な試験ではなかったことは受験者のみなさんの感想からわかります。

心理職の活動範囲は多岐にわたります。

司法分野の心理職がどうしても公認心理師を取らなければならないのは、今後社会復帰調整官がその役割を担い、公認心理師がその任を担うよう、法令が改正されることが予想されます。

鑑別技官、法務教官、家裁調査官、保護観察官は資格を取得してもしなくてもいい職種に思われます。

(失礼な言い方に思われるかもしれませんが、資格がなくても既にレベルの高い採用試験を通過しているので、官の側ではそれ以上のものは求めないでしょう。)

また、相談担当教員、養護教諭も公認心理師取得後にライセンスを生かして転職することは少ない層だと思います。

その他公務員が例えば児相などで地方上級心理区分で採用されていれば身分保障はあるでしょうからここも流動人口になるとは思えません。

これらの職種は資格にかかわらず採用試験を行なっています。

臨床心理士や産業カウンセラーを採用資格にしている公務員は、常勤であれば公認心理師資格を取得していないことを理由として失職することはありません。

公認心理師資格が最も求められているのは医療保険制度にかかわる医療領域とSCと思えます。

そう考えると、7万人のうち、ライセンスを取っても取らなくても構わない層には合格をさせてしまってもいいわけです。

7万人はとても多い人数に思えますが、資格ホルダーが公認心理師を取得していることもあると聞きます。

(福祉施設のサービス管理責任者も公認心理師資格は不要と思えます。)

7万人のパイのうち、本当に資格が必要、資格を求めている人たちに資格を与えたのなら、見かけ上では多くの合格者を出しても、第1回目の試験としては決して多過ぎる合格者数とはならないのではないかというのが筆者の予想です。

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公認心理師受験後の不安、諦めから解放されるための4つのポイント

1.受験後、5割未満〜6割行かない、という方の不安

実際には日本心理研修センターの合格発表が出ないと合否はわからない、これに尽きます。

相当多くの人がこの試験は難しかった、選択肢に迷ったと言っています。

僕が現任者講習を受けた会場では講師が「9割受かる試験だから」と言ってました。

確かに情報が何もない、受験前は僕もそんな雰囲気でのほほんとしていたのですが、テキストを読んだりブループリントを見ると出題範囲の広さに恐れおののいたというのが事実です。

そこで、「待て」と思うのですが、みな現在心理職としてSCや医療機関で働いていて、仕事の資格に支障をきたしてしまったら困るだろうなあということです。

そういった人たちも厳しい水準で不合格にしてしまうのか?

試験前にどの機関に勤めているかのアンケートがあったでしょうけれども、アンケートは採点には影響しないと前に誰かのツイート?で読みました。

確かに膨大なアンケートから機関別に弾き出して合格者を決めてしまうことは試験の公平性を欠きます。

誰かをひいきして合格させることもできないでしょう。

6割程度、をどの程度と読み換えるか、精神保健福祉司の第1回試験89.1パーセント、言語聴覚士第1回試験87.9パーセントの合格率を見ると、とにかく現認者を合格させないと、という意向が働いていたのだと思うのです。

ですので、「結果が出るまでわからない」のが本当だと思います。

2.-6割ぎりぎり〜6割後半までの方の不安

けっこうこの層でも不安に思っている人が多いと聞きます。

「もし心理研修センターの正答が全然自分の正解と違っていたらどうしよう」

これもまた不安の材料ですが、僕もやったように各機関で出している正答が全部合っていなければ◯にしないというクロスチェックをしてみれば点数は当然低くなります。

不安の材料は多く転がっています。

3.7割以上でも不安

これも否定はしません。
ただ、「道を歩いていて交通事故に遭ったらどうしよう?」
これは了解可能な不安です。

「月が落ちて来たらどうしよう?」という不安を抱いても仕方ない、そうなると妄想に近い観念なわけです。

4.得られたもの

僕も僕なりにいろいろと考えながら行きつ戻りつで不安は感じるわけですが、多くの心理職仲間や現任者講習で話した人たちとリアルに、またSNSを通じてのメッセージで情報交換ができたことはよかったです。

勉強を通じてPTSDに対する最新の知見を杉山登志郎先生著作から得られた(AC概念の理解も深まったと思います。)統合失調症と双極性障害、発達障害や認知症の最新概念に触れられたこともプラスでした。

精神障害者の人がどういったシステムで行政的な支援を受けているのかは心理プロパーの僕はわからないところが多かったのですが、それも法律の勉強で知ることができました。

僕と学派が違っていても若い研究者の人たちが一生懸命になって勉強を日ごろからしている、子育てと仕事を両立させながらスーパービジョンを受ける心理職の人々など、市井の心理職、大学で学生を熱心に指導している先生方も大変熱意を持って仕事に当たっているということを知る事ができたのはとても有意義でした。

ここまで情報が集積されたので、大変かとは思いますが、北海道受験を控えている方々、来年度以降受験される方は少しやりやすくなって勉強の指針を得られるようになってくれるといいなあと思います。公認心理師の受験学習がひごろの実務経験の糧になってくれると、世のクライエントさんのためになると思うのです。


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公認心理師 「主治の医師の指示」について考えてみました。

◯ まだまだ公認心理師試験疲れが残っている方も多いのではないでしょうか。

僕が試験に合格しているどうか?はともかくとして、(落ちていたら来年また受けます。)

公認心理師法第1四十二条第2項

2 公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。

についてこれからの心理行政、メンタルヘルス行政上の大きな課題となりうるだろうことから思考実験として考えてみました。

一般的にクライエントさんは、公認心理師誕生後、こういった法律が存在していることは知らないで心理相談に来るようになるわけです。

例えば、の事例で考えてみます。

とある、予約いっぱいの人気がある私設心理相談事務所に数カ月待ちでクライエントさんが期待いっぱいではるばる遠隔地からやって来る、その心理相談事務所はその症状にはかなり効果的と言われている技法を使ったり、有名な心理師がいるとしましょう。

クライエントさんが「実はA病院にかかっていまして」とそこで初めて主治医がいることが判明したら「主治医の指示がないからカウンセリングをしてもいいかどうかわからない」と追い返してしまうのでしょうか?

事前にどこか病院に行っていれば、そこの主治医からなにがしのカウンセリングを受けたいと了解を取ってくる場合も多いでしょう。

クライエントさんは藁にもすがる思いでかなりの遠方でも、ウェイティング期間が長くても予約を入れます。

僕はそれが切羽詰まったクライエントさんの当たり前の行動だと思っています。

「主治医から了解を取りました」と口頭で言われてもそれは真実かどうかわからないですし、全てクライエントさんが医療機関以外でカウンセリングを受ける場合には医師からの「カウンセリング指示書」のようなものを持ってきてくれるのでしょうか?

外部機関でカウンセリングを受けるクライエントさんに対して医師はそれを全部書いてくれるのでしょうか。

診療に多忙な医師に情報提供、情報交換をしたくて電話をしても、つかまらないのは常ひごろから非医療機関に勤務する心理職なら数多くの経験があるのではないでしょうか。

そもそも電話では患者さんの守秘義務があることから、医療機関からの情報提供は不可能ですし、そうすると指示の受けようがないのでは?

と思ってしまいます。

「患者さんの希望でカウンセリングをやります」→「わかりました。こういう方針でやってください」

院内だとスムーズに進みますが、司法、福祉、教育、産業の各分野で医師が常駐していない機関ではどうしたらいいのかなあと思います。

昔学会発表した際に「その技法を使うのに主治医の了解は取ったんですか?」と質問を受けたことがあるのですが、そういった必要があるのかなあと思ったことがあります。

これも例えばですが、カウンセリングを受けることになっているのは主治医が了解していて、最初は来談者中心療法(的)に面接をしていて、どうもこの人には認知行動療法(的)なかかわりが有効だと思って技法を最初に選択する、技法をチェンジするのに主治医の許可がいるのかなあ。

とも思うわけです。

多忙な医師にいちいち許可をもらうまでこちらが支援行為をストップするわけにもいかないですし、子どものプレイセラピーをやっていて、描画をしたがった、箱庭をやりたがった子どもにやらせてもいいかどうか毎度教育相談所の心理職が医師に聞いていたら逆に医師が参ってしまうのではないかなあと。

これまでさまざまな機関で働いてきて尊敬する医師の先生方は多かったわけですが、カウンセリングの受命をする際には包括的にやらせてもらっていました。

医療機関でも好きなようにテストバッテリーを組ませてもらっていたことも多かったです。

せっかく新制度が始まるわけですから協働協業してクライエントさんのためにやっていきたいなあと思うわけです。


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