カウンセラーひなたあきらが公認心理師について考えてみた

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

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◯ いい公認心理師≠全ての臨床心理士

この記事は「公認心理師試験Gルート現任合格者への反発」の続き記事として記しています。

現任合格者から既存の心理専門職や臨床心理士が心理至上主義であることについての反発の意見もあったのですが、それは当然のことと思います。

そしてこの標題については「何を今さら当たり前のことを」と思われるかもしれません。

振り返って厚生労働省公認心理師カリキュラム検討委員会議事録や日本臨床心理士会内部での話し合いの記録を読むと、民間資格臨床心理士をそのまま公認心理師に移行させようという動きがあったことが記されています。

民間資格がそのまま国家資格になった例としてはFP技能士、特許等のリスクマネジメントや財産管理にかかわる知的財産管理技能士があります。

ただ、公認心理師法案が国会に上程されるのを見て「あ、これはきちんと試験を実施し、合格者にだけ資格を与えるんだな」と思いました。

精神保健福祉士も言語聴覚士も第1回試験をきちんと実施し、そのまま移行措置はさせませんでした。

国家資格を付与するに当たっては民間団体が実施した試験の合格者をそのまま認めるのではなく、国家が試験を改めて実施するのはある意味当たり前のことです。

臨床心理士=心理職はこれまでの常識でした。

心理職の資格を創設したので新心理職=公認心理師であっても、臨床心理士=公認心理師ではありません。

僕の前回記事には教育関係者からもカウンセリングや相談行為は臨床心理士のものだけではないという指摘がありました。

教育場面のカウンセリングについて考えてみます。

スクールカウンセラーは臨床心理士の「外部性」を重視されて活用されています。

これにも紆余曲折があり、退職教員がスクールカウンセラーになったこともありましたが、全く相談が来なかった、やはり部外者が入らなければいけないという経緯がありました。

ただ、スクールカウンセラーが教育現場に入って教員を「超えて」上の立場には絶対にならないことが大事です。

スクールカウンセラーが行うのは教員に対する上から目線の「指示」ではなく、ケースの見立てを行い、アドバイスを求められたらそこに答える「コンサルテーション」です(文部科学省「スクールカウンセラーの業務」)。

また、特別支援学校では臨床心理士が採用後に教員職員検定を受験して「特別免許状」を得て「みなし教員」として活動することもできます(教職員免許法第5条)。

それでは例えば発達障害について大学院で学んだだけの新卒臨床心理士が「私は心理の専門家ですから」と言って入って行ったら猛反発を受けるでしょう。

特別支援学校には経験20年、30年のベテラン教員がいます。

そういう先生たちからすると経験値がない心理職は大変頼りなく見えます。

つまり資格だけではなく、対処できる経験値が求められているわけです。

どの世界でも同じです。

公認心理師法第7条2号には実習施設として裁判所が規定されています。

家裁は昔から司法心理研究家のメッカです。

家裁に公認心理師既取得者や公認心理師志望者が入った、または入職した後資格を取得したとしても何ら優遇されるわけではないと最高裁家庭局が明言しています。

家裁調査官補は心理専攻者だけでなく、法律、社会学、教育学、社会福祉学専攻者でも受験できる試験です。

そこで先輩の調査官が婚姻費用分担の計算をしていたり、養育費の履行勧告業務をしていたり、道交法や交通事故のインテーク基準を決めるのに四苦八苦していても「私、心理だけの専門家だから知りません」では済まない世界です。

心理職として入っても求められる経験値、能力、センスは試験合格能力と直結はしません。

僕も心理職の仲間うちで集まる事は多々ありますが、臨床心理士=人格者、個人的にもいい人、ということでは全くありません。

人による、というのはどの仕事をしている人でも同じです。

もちろん公認心理師資格取得者も同じです。

そして多くの人たちが指摘している通り、対人援助職のプロとしてやっていくためには、そのための勉強や、他の熟練者に教えてを乞いながら自ら研鑽するという謙虚な心構えが必要となるということです。

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◯ 公認心理師試験不合格者からの怨嗟の声

なんだか物騒なタイトルだな、と思う方々が多いと思います。

SNSなどで自分の合格点数を記述している人たちがいます。

そこでどういった勉強法で合格できたか、人に対して勉強のやり方を勧めるというのは僕は生産的で見ていて良いなあと思うわけですが、人によってはそれをものすごく嫌う人たちがいます。

不合格だった人たちの中でも「よし、次は頑張ろう」とか「◯点足りなかったからここの分野にもう少し力を入れて勉強しよう」

というのはとても前向きな姿勢だと思います。

その一方で「自分の高得点を自慢しやがって、とんでもない、落ちた人間のことを考えて発言しろ」という人たちもいます。

この試験は特に第2回目、深い専門知識がないと解けない知識問題や事例問題でも知識と経験値とセンスを求められます。

したがってこれまで心理専門職をしていた人でも不合格となる人たちが多々出るほどの高い難易度があります。

第2回試験では合格率46.4パーセント、そして心理専門家でない人たちも多々いるだろうGルートの合格率は41.8パーセントと実に低率で、第2回試験で不合格だった人は9084人、中には試験制度そのものに疑念を持つ人たちもいるかなと思います。

特にGルートの受験者の中には心理専業でない人も多く、基礎心理学の出題が多かったこの試験では相当苦戦しただろうと思います。

いろんな人が指摘しているのですが、大学院新卒に当たるD2ルートの人たちの合格率は58.8パーセントとほぼ臨床心理士と同じぐらいで、この第2回試験は適正レベルだったという説もあります。

僕自身は臨床心理士試験をこの公認心理師法案が通った直後に過去20年分ぐらいやってみて試験に備えようとしましたが、ブループリントを見たら「何これ!違うじゃん」と思いました。

公認心理師試験では意外な不合格者も出て、現場で第一線の臨床心理士として活躍していた人が不合格になっていることも聞いています。

とても業務で多忙、深夜まで残業している心理職の人もたくさんいます。

勉強時間はなかなか取れません。

そんな中で割と簡単に(見える)合格者の人が自分の高得点をSNSなどに書いているわけです。

もちろん実際にはこの試験は無勉強で門外漢が合格できるようなものではなく、合格した人は熱心に参考書を読み、わからない単語は検索したり専門書を当たったり、模試を受けて復習、予備校や通信教育を受けていた人も多いです。

また、公認心理師試験に受かりたいと熱望している非心理職の人も多かったですが、力及ばず数点差で不合格だった人たちも多いでしょう。

僕がこの試験を見ていて思うのは受験までに短時間でも要領よく多くの知識を得て、この試験向けのコツをつかむことが必須だろうということです。

例えばなかなか心理学の教科書には掲載されていませんが、ジストニア、セロトニン症候群、賦活症候群、アカシジア、プロラクチン血症、ジスキネジア、抗コリン作用など薬物による副作用は一度覚えてしまえば忘れることもないですし、事例問題なら3点取れます。

現任者はあと3回のチャンスがあります。

知識を積み上げてぜひチャレンジして欲しいと思います。

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◯ 公認心理師Gルート現任合格者への反発

僕のブログへのコメントを含めていろんなところで公認心理師合格者、非心理職Gルート合格者への反発や危惧を聞くことがあります。

「ペーパーテストに合格しただけで心理専門職としての能力があると認めてもいいのか?」

「そもそも受験資格を甘い基準で合格させてしまって心理職として使い物になるの?」

という厳しい意見、

「臨床心理士は大学院で心理テストを取れるトレーニングを受けているけど公認心理師に非心理職から合格してもテスト取れないでしょ?」

などなどです。

公認心理師合格者で非心理専任職として合格している職種としては小中高教員、精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士、介護福祉士、ケアマネジャー、キャリアコンサルタント、看護師などなど多数の職種の人たちがかなりの努力をして心理の勉強をイチからして合格している人たちがいます。

実際に聞いたことがあって?と思ったのは受付事務員、年数が明らかに足りない現任者です。

そしてこういった人々への反発は主に臨床心理士のように心理専門の心理職の人たちが抱くことが多いでしょう。

勉強オンリーだけで合格した、公認心理師施行令に定める施設勤務者が受かっている、ここに危惧が発生しています。

これをどう解釈するかというと、まず試験機関の日本心理研修センターはこれまで約2万8千人の(第1回、第2回合計)現任者の精査をすることは無理なので、最初から審査をしないことに決めて願書を受け付けています。

そして実際のところ、上記の職種の人々が心理相談業務をしていないかというと、少なくとも週1回定期的継続的に相談業務を行っていればOKという基準からすれば実際その資格がある人たちはとても多いわけです。(受験していない人たちでも)

そして結局どういった現象が起こっているかというと、病院など心理専門トレーニングを受けている人材を求めている職場では臨床心理士及び公認心理師双方資格保持者のみ採用という求人が出ています。

また、上記の心理非専門職種の人々でも心理専業職に職種転換するために元の資格職を捨てて心理職になることがあります。

しかし心理職は職種転換してまでなるのにそれほど魅力的なのか?

という問題があります。

何しろ他職種で築いてきたキャリアを全て捨ててしまうわけですから新卒扱いで給料は大幅にダウンします。

実際そういう人がいて心理職をどうしてもやりたいから、という理由で他職種から臨床心理士に進路転換して年収150万以上減った例があります。

公認心理師試験は特殊なクセがある試験で現役の臨床心理士でも落ちることがあります。

一方で非心理専業者がこの資格を取得することへの反発があるわけです。

資格は取ることに意味があるわけではなく、どうやってそれを生かすかに意味があります。

例えば危険物取扱主任者でも玉掛け、クレーンでも取得してその資格と関係ない仕事をしている人は多いです。

ただしさまざまな資格を持っていると自己啓発意欲が高いと周囲から見られる、非心理職でも転職に有利かもしれません。

特に事前審査はない資格です。

心理職は大学院を出てから自己研鑽を積んで各種技能、技法を身につけている人たちがほとんどです。

もし公認心理師資格取得した他職種の人が心理職のやり方に異議を唱える、心理職としての見立てをする、ということになると確かに反発は出そうです。

現任者ルートは公的に認められているのでそこで公認心理師間で軋轢を生じさせるのは詮無いことのように思えます。

非心理職資格取得者と心理専門職がどのように協働協業していくかが今後の課題となると思います。

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