心理カウンセラー・ひなたあきらからのメッセージ

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata★gmail.com(★を@に変えてください。)

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毎日変わる新情報・公認心理師協会、臨床心理士団体の混乱によるデメリットと短所と欠点と損失

1.序

僕「今なら出血大サービス中で入会金無料だって。公認心理師協会入っておいた方がいいのかなあ」

ちみちゃん「入ったらなんかいいことあるの?」

僕「情報収集でニュース見られるとか求人とか・・・」

千美梨「それ今必要?出血っていうより春にはいろんな学会とか団体にお金払うでしょ。家計の流血はイヤ」

僕「うーん」

◯ 限られた資金でどこの団体にどう入っておけばいいかは複数の資格ホルダーやいろんな学会に登録している心理職にとっては切実な問題です。

臨床心理士会と地方公認心理師協会共同主催研修だとどうも臨床心理士更新ポイント2群が取れるということなので、臨床心理士ホルダーが資格維持のためには日本臨床心理士会と地方臨床心理士会or地方公認心理師協会に入っておけばいいことはなんとなくわかりました。

が、あまりにも情報がコロコロ変わるし公式発表はないしで、果たして日本臨床心理士会に入らなくても地方団体にだけ入っておけばいいのか?

ひょっとして研修ポイントの絡みでは日本臨床心理士会には入っていなくてもOKなのか?

など各団体の動きがバラバラで疑問は山積するわけです。

今後の臨床心理士更新ポイントの扱いについては、日本臨床心理士資格認定協会、日本臨床心理士会、各地方臨床心理士会、日本公認心理師会それぞれが同じテーブルに乗って話し合わないと決まらないと思います。

こういう問題については日本心理臨床学会も無縁ではいられないでしょう。

ただ日本心理学会や公認心理師の会が参入して話し合えば場外乱闘の様相を呈するでしょう。

2.問題点

なぜどの団体からも公式発表がないのか?

会員は混乱しているのに。

ということです。

そしてそれは日本臨床心理士資格認定協会が公式発表をする責任があるような気もしますし、日本臨床心理士会が話し合いの場を設定すべきだとも思います。

しかし資格問題については積年の葛藤が存在することから、「資格認定協会の意地悪っ!バカっ!」と臨床心理士会側で思っていても言い出せない女子高生の片思い気分なのかもしれません。

資格認定協会と日本臨床心理士会30年の軋轢を考えるともっともっと恨みがありそうですがこれ以上は自主規制しておきます。

まあいいやとも思うのですが、臨床心理士資格ホルダーもこれからどんどん更新しないで資格を捨てていく時代になり、臨床心理士は平成時代の遺物の資格になる可能性があります。

存亡危ない臨床心理士、身分不安定な心理職、新しくスタートを切り、これから船出できちんと舵取りしなければならないし育てていかなければならない公認心理師制度、かかわる人々にいいたいのは

ちゃんとしろ

ということです。
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◯ 新情報 地方公認心理師協会・臨床心理士研修救済措置

◯ 日本臨床心理士資格認定協会に電話連絡して確認しました。

Q「地方公認心理師会で日本臨床心理士会と共催研修については第4群ではなく第2群(臨床心理士資格更新重要度が高い研修)になる可能性があると聞きましたがどうなんでしょうか?」

A「そのとおりです。日本臨床心理士会との共催については第2群です。そのように答えるように指導されています。」

とのことです。

※ 以下東京臨床心理士会にも問い合わせをしましたので参考に写しを掲載します。

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東京臨床心理士会

ひなた あきら 様

お問い合わせいただき、ありがとうございます。
昨年5月発行のニュースレター臨時号でお知らせしているとおり、当会主催研修会につきましては、これまでどおり申請手続きを行う予定です。

どの群に該当するかについては、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が発行する

「『臨床心理士』研修機会 承認申請手引書」にあるとおり、同協会の判断になりますが、当会としては、関係諸団体とも連携し、会員が不利益を被らないよう活動を進めていく所存です。

今後とも当会へのご理解、ご協力をお願い申し上げます。



------Original Message------
送信元:"【お問い合わせ(一般用)】Synergy!ジャーナルメール"
送信先:
CC:
件名:【お問い合わせ(一般用)】お問い合わせがありました。
送信日時:2019年02月12日 15:35:14(+0900)
>下記のお問い合わせ依頼がありました。
>内容のご確認をお願い致します。
>--------------------------------------------------------------------------------
>
>臨床心理士番号 :
>氏名      :ひなた あきら
>メールアドレス :himata0630@gmail.com
>お問い合わせ内容:心理学ブログを書いているひなたあきらと言います。

東京臨床心理士会が東京公認心理師協会に変わることで臨床心理士資格更新ポイント第2類から第4類に変わると日本臨床心理士資格認定協会から聞きました。

これに関する真偽、更新ポイントが取りにくくなるという東京臨床心理士会会員が被るかもしれない不利益、事前に会員に十分な説明はあったのかネットに公表してもいい範囲内でご回答いただきたいと思います。
>
>--------------------------------------------------------------------------------
>上記内容をご確認の上、対応お願い致します。
>対応後はデータベースへの登録をお願いします。
>
>
>

◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 一般社団法人 東京臨床心理士会事務局
 113-0033 東京都文京区本郷2-29-2 小山ビル1階
 TEL/FAX  03-3818-1176
 E-MAIL info@tsccp.jp
 URL http://www.tsccp.jp/
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◯ 福祉領域公認心理師は待遇改善・公認心理師の給与は?

2019.2.15厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課 評価・基準係から「2019年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」が正式発表されました。

従前から介護福祉士、精神保健福祉士、社会福祉士など福祉専門職の給与は安すぎるという意見があり、福祉政策で専門職の定着化を狙うためにはその待遇改善が喫緊の課題となっていました。

そして今回の改定の目玉はこの専門職種の中に公認心理師も含まれるようになったということです。

今回の改定では経験年数10年以上のこれら専門職員に月額8万円の待遇改善を可能とするというものです。

月額8万円というと大盤振る舞いのように思えるかもしれませんが、月額8万円増額した上で、年収440万円を目指すというものですから、これまでの福祉職がいかに薄給かということが逆に透けて見えます。

福祉分野を担当する心理職は日本臨床心理士会調査2016年度1929人と決して少ない人数ではありません。

同年の臨床心理士会調査では臨床心理士全体のうち、年収200万円台未満の臨床心理士は31.0パーセントで心理士給与は1年中絶賛激安価格大セール中です。

大学院卒業の学歴でも非常勤、無職が52パーセントを占めているのが心理職雇用の実情なわけです。

同調査は臨床心理士中男性22.2パーセント、女性77.7パーセントと、ほぼ公認心理師合格者と同じ男女比です。

確かに(根拠はないのですが)女性の方が共感性も高く、いざという時の対処能力が高いレジリエントさがあることから女性はカウンセラー向きなのかなと周囲を見ていると個人的には思います。

兼業主婦で子育てしながら心理職をしている人は家事育児のかたわら本気で仕事して研修に参加してとものすごく大変そうです。

一人暮らしや自分が家庭を支えて心理の仕事をするということは収入の上ではとても困難です。

さて、福祉領域に話を戻すと、福祉職は心理に限らずいつも人手不足、重労働で薄給というイメージがあります。

放課後デイサービス等もかなり重労働でしょう。

純粋に心理の仕事をしていればいいかというとそういうわけではなく、乳幼児領域でおしめを取り替えなければならない、宿直勤務で疲弊してしまうという話も聞きます。

僕は医療機関付設の作業所(就労継続支援施設)で働いていたことがあるのですが、カウンセリングのかたわらフロアの様子を見ていくというのはなかなか難しかったのを覚えています。

誰がどういう資格を持っているからどう、という点ではグループホームや介護施設ではサービス管理責任者(サー管、サビ管)の権限は大きく、精神保健福祉士や社会福祉士の実務経験者は重宝されます。

実際サー管の責任も職務も重要で大変なものです。

知識・経験の点からも公認心理師が将来制度的にサービス管理責任者になれても使い物になるのだろうか?

と僕も思うわけです。

さて、福祉心理職、公認心理師の長年の経験者の待遇を改善する制度を作りました。

安いと言われている介護福祉士の給与は確かに上げなければまずいでしょう。

制度だけ作ってもその中で心理職がどのように動き働き、福祉全体に貢献できるかは別問題です。

システムの構築が弱い、各福祉施設に丸投げしっ放しで、心理をきちんと福祉の中に組み込むことが必要だという感想を持ってしまうわけです。

これは心理制度のみならず、福祉施設全体への支援が足りないと思うからそのような意見を持つわけです。

 
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