ひなたあきらの公認心理師でポン!

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

このブログ運営者は産業と医療の中間領域のようなところでカウンセリングを行っている、世界の謎を解き明かす心理職です。

これまで司法、教育、福祉分野での心理職経験もあります。

このブログのテーマは僕が専門としている心理学に加え、スタートしたばかりの公認心理師制度の検証、カウンセリング全般についてです。毎日更新を目指しています。誰も読まなくても書きます。もし評判が悪ければ反省してやはり毎日書きます。コメントは他者の誹謗中傷でなければ掲載します。僕へのクレームは大歓迎。掲示板がわりに使っていただいて構いません。

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◯ 放送大学から公認心理師を目指す

放送大学は2019年10月17日現在、大学院公認心理師養成カリキュラムについては今後設置するかどうかについては未定ということがホームページには記載されています。

しかし、大学学部ではすでに公認心理師に対応するカリキュラムになっていて、学部で公認心理師課程を履修する

→他大学大学院で公認心理師を目指す

→従前通り放送大学大学院で臨床心理士を目指す

というルートはきちんと開けています。

放送大学で心理学を学ぶ魅力、メリットは遠隔地からでも質が高い通信教育が受けられる、集中して実習が受けられるので仕事をしながら、家庭を持って多忙でも工夫をしながら卒業を目指せるというところです。

こと心理学は放送大学の看板学部で、そのテキストや授業の質も一流ということはよく知られています。

臨床心理学は放送大学の看板ですが、従来も放送大学から臨床心理士を目指すには「心理演習実習」授業を受けなければなりませんでした。

公認心理師課程でも必要となるその実習授業の定員枠は年間30人ということで、かなりの高倍率になるのではないでしょうか。

ちなみに放送大学で大卒程度の認定心理士取得者は年間千人に上ります。

2020年末から公認心理師課程を修めた学部生が卒業していきます。

放送大学の授業、研究はかなり質が高く、実際、放送大学を修了した臨床心理士で優れた方を知っています。

他学部でも放送大学卒業後、外国に留学、身につけた語学やビジネスセンスを生かして国際貿易の第一線で活躍している人もいます。

また、大学教員として国立大学医学部で生物学文野で教鞭を取っている人もいます。

通信大学を経て臨床心理学の現場で働くことはかなりハードルが高いように思えるかもしれません。

放送大学公認心理師担当者(という方でした)によれば、入学希望者から多くの質問を受けているとのことでした。

まずは学部できちんと心理学を学べる、そして公認心理師を目指す上でしっかりとした素養が身につけられるという点で、放送大学進学も大いに視野に入れておく価値があるのではないかと思いました。

(この項記載につき放送大学公認心理師広報担当者の了解済)

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◯「日精協認定公認心理師」「日本精神科医学会認定公認心理師」商標登録拒絶書

日本精神科病院協会は公認心理師制度成立と運用案について相当深く関与している医師団体です。

ご存知の方も多いと思いますが、古くは2007年、心理職資格の国家資格化について臨床心理士、医療心理師という名称の2資格を創設する案が出てその際臨床という言葉はふさわしくないので医師団体側が「社会心理士」という文言を使うように、そして臨床心理士会がこれに反発して2資格1法案化は流れたという経過があります。

また、日本精神科病院協会は公認心理師現任者講習会を第1回試験前から実施しており、その意味では医師団体の中では公認心理師制度のけん引役という役割も果たしています。

この商標登録について調べてみたのは特許庁検索プラットフォーム
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
です。

簡易検索→商標にチェック→「公認心理師」で検索するとタイトルの2資格名が出てきます。

ここで特許庁が審査を行っているわけですが、標題の2つについて2019年10月16日現在、商標登録は認められていません。

経過記録を見てみると「拒絶理由通知書」があり、この2資格を登録商標とすることについては特許庁は拒絶をしています。

理由のうち大きな部分としては、公認心理師は公認心理師法に定められている独占名称であり、あたかも日精協が公認心理師の認定団体として誤認を招くというものです。

「一私人である出願人が、「日精協認定公認心理師」からなる本願商標を登録し、商品又は役務について使用することは、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあります。」(特許庁拒絶理由通知書から引用)

これについて日精協側は、日精協側の運営委員がカリキュラム運営委員に長年委員を出して貢献、公認心理師の有資格者のうち「当該資格者であることを前提とした上で、さらなる技能や見識等を有することを認定するという性質のものである」(日精協意見書)とその正当性を主張しています。

さて、日本公認心理師協会、公認心理師の会にも上位資格創設構想はあります。

現在のところ、公認心理師ホルダーたちは「なんとか頑張って資格を取れたなあ、時間もお金もかかって大変だったし日ごろの臨床を頑張ろうか」と思っていて上位資格については考えていない人たちが相当に多そうです。

さらに資格の二階建て、三階建てということになるとげんなり、という人も多いのではないでしょうか。

資格は取得することによるアドバンテージ、メリットと労力のバランスが大切でしょう。

強制入院の権限を持つ精神保健指定医、日本内視鏡外科学会技術認定取得者、歯科医では口腔インプラント専門医制度はきちんと患者さんの信頼を得るのに必要な資格としてもはや市民権を(精神保健指定医は法的にも認められています)得ています。

そして資格取得のメリットは取得者と患者さん双方にあります。

ただ、公認心理師上位資格創設にはまだ時期尚早ではないかと僕は思います。

いずれ特許庁の裁定でこれらの資格名称が商標登録可能となるかもしれません。

ただ、多くの公認心理師関係諸団体等が上位資格を乱立、創設する事態になれば、まだ知悉度も低いこの資格の信頼性を根底から揺るがすことになるのではないかと思うのです。

「公認心理師の会」特許庁出願の審査経過について令和元年7月5日に審査登録を経て商標として正式登録されています。

誤報記事について削除、公認心理師の会をはじめとした関係者のみなさま方にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

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