カウンセラーひなたあきらが公認心理師について考えてみた

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

公認心理師上級資格正式発足始動

まだ合格発表前ですが、もうすでに公認心理師上級資格は始動しています。

日本老年精神医学会では日本老年医学会老年医学会認定専門心理士そして上級専門心理士制度を創設しました。

本年度の申請期間はもう締め切られて終了しています。

過渡的措置として2022年3月31日までですが、受験資格の中には公認心理師資格取得者が(まだ日本で誰も取得していないのですけれども)含まれていました。

老年精神医学会は日本精神神経学会という、精神医学の重要な学会とも緊密な関係があります。

老年精神医学会は老人心理、認知症研究分野ではなかなかの重要学会です。

心理学系の学術集会への参加、老人分野における学会発表(日本心理学会、日本心理臨床学会日本老年行動科学会)が老年精神医学会の心理資格取得のための要件です。

老人心理学分野では二階建て部分の資格の必要性が高いと言えます。

今後改正の可能性はありますが、心理職が技法の専門的トレーニングを受けるのに、民間資格をもって受講資格ありと認めている学会が、その要件を公認心理師にシフトさせていく可能性も十分にあります。

二階建て部分は心理学学会でも医学会でも専門性を高めるために必要ではないかと各所で論議されています。

だから公認心理師は入り口資格に過ぎないから合格率も高く、ペーパー心理師は不要という論もあるのですが。

医療、教育、福祉、産業、司法5分野のその領域で働く心理職の資格を作ろうという主張があります。

いずれも二階建て資格を目指しているのですが、さて

もし通れば、どんどん公認心理師という国家資格が細分化されていきます。

認知行動療法、EMDR、LD、応用心理学、学生相談、家族療法、犯罪、芸術療法と、もっともっと細分化は各学会ごとに可能になります。

せっかく国家資格を取得してもそれを生かすどころか、活動領域によってどんどん新たな二階建て部分を要求されていくと、非常勤者が多く、掛け持ち領域が多い心理職の立場は苦しいものとなっていくでしょう。

せっかく国家資格はできたけど合格は簡単にはさせない。でも専門上級資格はちゃんと取ってねというスタンスは心理職に荷重な負担を強いることになり、現場に混乱をもたらしかなません。

現段階では公認心理師が一体何人誕生して、どの領域で活動していくのかはわからない状態です。

制度がどのように定着してしていくかの形態も実情も現段階ではさっぱりわかりません。

先走って各学会がどんどん専門資格を作るのではなく、公認心理師のそれぞれの領域における活動や定着具合を観察、しばらく様子を見ていかなければならないと思うのです。


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※ 和菓子屋さん店内。お店に掲載許可をもらいました。

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◯ 公認心理師合格ライン70%ではクライエントさんを守れない

公認心理師70パーセント合格ライン説を聞くことがありますが、それは果たして心理の現場に利することなのでしょうか。

多重関係について何度もこのブログでは触れています。

いやしくも資格を所持してその資格の倫理(公認心理師の場合は倫理+法律)を守ろうとしたら、心理職としてだけではなく、その役割にはかなり厳格な多重関係の峻別が必要になります。

クライエントさんを「見捨てない」「傷つけない」大切さは、現任者講習テキストにも載っている事実です。

心理職は、人手が足りない現場になればなるほど心理の仕事以外の職務を担わされています。

福祉だと生活臨床の名を借りて利用者さんの管理的役割を担わなければならない事務仕事は多いでしょう。

小さな医療現場だとレセプトのような細かい業務や高額医療申請受理を行わされている人もいます。

さっきまで親身になって相談に乗ってくれていた心理カウンセラーが「お金は請求できませんね」と冷たく(と思われるでしょう)患者さんに言わなければならない場面もあるわけです。

今回の公認心理師試験の中で現任者として認められる社会福祉事務所勤務者の中には生活保護受給申請窓口担当者もいるでしょう。

生活に困窮した人は申請に来る、申請を「相談」とみなして何度申請に行っても追い返される、貧困のあまり生命に危機が生じる、悲しいかな日常的に起こって いることです。

つまり公認心理師と当事者間に利益相反行為が生じるわけです。

心理職にとってはクライエントさんはさまざまな名前で呼ばれています。

「患者さん」「利用者さん」「事件当事者」「仮退院者」「受刑者」。

心理職が立場が上、クライエントさんの立場が下、というスタンスを貫いたとしましょう。

公認心理師試験にも出題された負の相補性は、容易にクライエントさんからの心理職に対する心的攻撃となります。

そして未熟な心理職がクライエントさんに攻撃的な態度(共感しない、無表情で応対する)を貫けば治療関係は壊れます。

何か相談をしていて失望したクライエントさんはいったいどこへ行けばいいのでしょうか?

教育現場で、教科指導や成績評価を行いながら心理的支援を行う多重関係を避ける困難さは高坂先生が指摘しているとおりです。

特別支援コーディネーターの公認心理師から養護教諭の公認心理師、スクールカウンセラーの公認心理師と、クライエントさんにとっては幅広く公認心理師を選ぶことができた方が良いのです。

とあるBPD Borderline Personality
Disorderの教科書、そしてガイドラインにはセラピストとクライエントが性的多重関係に陥った際には治療者を交替させなければならないと記載されています。

広く流布されている著作物に記されているということは、実は数多く起こっているという現実があります。

実際僕も医師を含む心理援助職とクライエントさんが性的関係を持ったという話を何度か聞いています。

当該治療者はしかるべき処分を受けるとして、クライエントさんは次に誰を頼りにしたら良いのか?

公認心理師の選択肢の幅が狭いとどこにも行き場がなくなります。

そんな時、病棟の看護師さんを含むいろんな職種の公認心理師がいてくれれば頼りになります。カウンセリングマインドで患者さんと接することができたら救われる患者さんがいるかもしれません。

地域連携室で公認心理師が支援する、ケアマネジャーの公認心理師が相談支援をすることも有意義です。

3.11ではサイコロジカルファーストエイドの担い手に地域に根ざした保健師さんの活躍は目覚しかったと聞きます。

まだまだ足りないと言われている日本のカウンセリング事情があります。

今後公認心理師をきちんと諸場面で確保しておくことが大事だと思います。


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※ この前と同じ民芸品店の作品です。

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公認心理師で危機になる資格・諸学会の今後

心理職は国家資格が長い間存在しなかったので、これまでにさまざまな民間心理職団体が資格を独自にその協会が作成していました。

たいていどの資格も更新制が多く、団体が認める研修に参加しないと資格そのものを維持できないという制度になっています。

さて、どの大学も一斉に公認心理師カリキュラムにのっとった科目の再編成、実習先の確保に大わらわのように思えます。

それだけ公認心理師になりたい学生志望者が多いだろうことを見込んでです。

昨日書いたように日本心理学会のシラバスはきちんと基礎心理も応用心理学も網羅したものに思えます。

ですのでこれまでの民間資格を取得するのに必要科目が履修できない不自由はないでしょうけれども、今後ほかの資格を取得したがる学生はいるのでしょうか。

心理関係の資格の維持のためには事務手数料や更新のための研修費用、学会参加費用がかかります。

公認心理師は一度取得してしまえば永遠に更新が不要な資格です。

新しく公認心理師になる人々は今までの民間資格を維持するのか?あるいはもう更新しないのか?

今持っている心理資格をもう更新しない、団体から抜けるという声もちらほら聞こえてきます。

そういった事情から、公認心理師養成に特化した新大学、大学院カリキュラムを受けた新しい学生さんたちがどれだけの割合で既存の民間資格を志望するかというと、かなり低い割合になるというのが正直な印象です。

心理関係のさまざまな学会は一定の要件を加入の条件としている場合が多いのですが、今後そこに公認心理師ホルダーは必ず含まれていくでしょう。

以前にも少し触れたのですが、心理関係の学会活動はこれからどうなっていくのでしょうか?


Aパターン:

公認心理師が取れた。更新も要らないから安泰。

だから公認心理師団体や心理関係学会入会も研究もしない。

そもそも資格マニアとして公認心理師を取ったからそんなことに時間もお金も使わない。

公認心理師資格は持っているだけでいい。


Bパターン:

公認心理師が取れたから、これまで心理周辺(中心)の職域にいたけど勉強するために学会に出る。

公認心理師資格を取っただけだと自分でも不安だから技術もケースを見る実力も身につけたい。


さて、今後心理職を採用していく上では国家資格ホルダーが優先されていくのは火を見るよりも明らかなような気がします。

そうするとAパターンに近い人も採用される可能性があるのですが、研究も勉強もしない心理職が増えては困ります。

そこで二階建て資格論が出てくるのですが、二階建て部分を維持する勉強や活動も大変でしょう。

公認心理師創設のためには多くの心理学関係団体が尽力してきました。

それが心理職としての科学者モデルを停滞させることになったら、各学会の思惑とは全く反対の結果になってしまいます。

新制度の導入はどうしても既存の価値観との軋轢を生み出します。

公認心理師はきちんとクライエントさんのために最新知識を学び続ける心理職であって欲しいと思うのです。


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綺麗な百合を見つけたのでつい買ってしまいました。

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