ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

このブログ運営者は産業と医療の中間領域のようなところでカウンセリングを行っている、世界の謎を解き明かす心理職です。

これまで司法、教育、福祉分野での心理職経験もあります。

このブログのテーマは僕が専門としている心理学に加え、スタートしたばかりの公認心理師制度の検証、カウンセリング全般についてです。毎日更新を目指しています。誰も読まなくても書きます。もし評判が悪ければ反省してやはり毎日書きます。コメントは他者の誹謗中傷でなければ掲載します。僕へのクレームは大歓迎。掲示板がわりに使っていただいて構いません。

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公認心理師の将来性について考えてみた

1.はじめに

今後公認心理師になろうとする学生さんは学部のころから高い GPA を取って、公認心理師課程に進級、さらに難関試験を経て (僕の持論では私大の偏差値=公認心理師試験合格率程度の難易度はある)、公認心理師になれたとしてその将来性について考えてみます。

2 国家資格になったので待遇や給与は大幅アップか?

これについて残念ながら「あり得ないだろう」としか言えません。精神保健福祉士が国家資格化されたからといって、それ以前と異なって大幅に待遇がアップしたとも聞きません。3福祉士の方々の生の声を聞いているとみなさんそれなりに大変そうです。

ついこの間Twitter のラジオ機能、スペースで社会福祉士の方々の番組を聞いていたのですが「手取り20万円問題」というものがあって、働いていて手取り20万円もらうのがいかに難しいことか、という話をしていました。それを聞いていると、社会福祉士の人たちは生活困窮者の人に接することも多いにもかかわらず、例えば当該社会福祉士の人が一人で働いて家族を養っていくのは、大変生活の不安があるのではないかとも思った次第です。

社会福祉士に限りません。これまでも臨床心理士が大学院卒だからといって福祉職よりも大幅に給料が高いかというとそんなことはなく、某大学病院では事務職員と同じ給与体系、大卒精神保健福祉士+2年間の大学院卒のアドバンテージがあるだけで、全く待遇は変わらないということも聞いたこともあります。

医療職ヒエラルキーは勤務する場所によって全く異なるのですが、どの医療機関でも医師>>>>>薬剤師>>>保健師・看護師(あくまで僕の感覚で特に給与面と業務独占範囲で)>あと放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、栄養士、臨床心理士→公認心理師など、どの職種の方が上かどうかなど、当の医療機関側にとっては「このセクションにはこの職種がいないとならないから配置しておこう」ということで、特に序列をつけて考えているわけではありません。

したがって「心理の先生」としての尊敬を患者さんから得られるかもしれませんが、他職種より優れていると思って悦に入ったりするときっととんでもないしっぺ返しが来るでしょう。

大学病院等で働く心理職でも「いい待遇だろう」と思うとこれも大きな間違いで、給与体系としては勤務して10年選手でも高卒よりぐんと伸びしろがあるわけでもなく、ただひたすらに同じように給与上昇の階梯を上っていくわけで安定した病院職員ではありますが「定年までに手取り30万円は到底行かないよ」の「30万円問題」が立ちはだかっているわけです。

確かに公認心理師が国家資格となることによって保険点数に組み込まれることは微々たるものですが増えて来るようにはなったのですが、いかんせん他職種に比べて数十年程度の国家資格化の遅れはいかんともしがたく、すでに保険点数化されている領域に新規参入しようとしたら他職種とのパイの奪い合いになるので、縄張り争いよろしくすでに権利があるものをぶん取るのはこの狭い業界の中で心理職種が生き残っていく上であまり、というか全然良策とは思えません。

5領域(+私設開業)関係各職種から見事アカポスゲットして大学教員になる人もいますが、科研費をもらって立派な研究をしてポスドクとして悲しい人生をひたすら歩んで行く人が多いのも事実のこの業界です。

やっと助教になれても教授の秘書、自分の研究、学生指導と三位一体の馬車馬のような活動をしてその後、任期制特任准教授となれてもいつ任期切れになるのかわかりません。やはり退職金等さまざまな待遇を考えると、もし(心理系でなくとも)公務員になれたのならば定年まで勤めあげていくことが賢明そうな気もします。

3 理念

待遇面を述べてから理念というのはけっこう乱暴な気がしますが、なぜこのような記事構成にしたかというと、待遇がなっちゃいないというのに崇高な理念だけを述べても誰もついてこない、というのは某団体が公認心理師の上位資格である「より高い専門性を有し、生涯学習を継続する者」としての認定専門公認心理師やら「専門職の人材育成、指導に貢献する者」としての認定専門指導公認心理師やら、その上のスーパーバイザーやらを創設しても市井の公認心理師のほとんどが賛同をしなかった(少なくとも Twitter を含めたネット上では)ということを考えていくと、心理職としての立派なコンピテンシーをぶち上げるのは勝手ではありますが、非常勤形態が多く、年収のコア層も 300 万円行くか行かないかと高学歴ワープアに「理念」だけを霞を食べるように要求するのも酷という感じがするからです。

もちろんこの仕事には他医療、福祉職同様(こういった業界に携わっている方々全てに共通して)クライエントさん(患者さん等)の人権を尊重し、命を助けたり、生活のクオリティを上げることにつながるというやりがいはあります。

ただし、これも国家資格になったから理念が向上した、ということはなく、というかむしろあってはならないような気がします。人の命や心を紡いでいくこの仕事は、国が認めてくれたから、ということを理由にしてクライエントさんたちへの扱いを変えてはならないものだからと思うのです。

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「自称カウンセラー」の危うさ

大阪市内で47歳のアルバイト男性、自称カウンセラーが「カウンセリング」と称して女性の体に触ったり、性的行為をしたということで「準強制わいせつ」で逮捕されました。

この行為は一昨年行われたもので、女性が友人に相談したことで発覚したというものです。なぜこういった行為が強制わいせつでなく「準」という接頭語がつくかというと、例えば酔って(酔わせて)被害者の意志能力が朦朧としているところにつけこんでわいせつ行為を行ったような行為を示すためです。

(刑法第178条第1項(準強制わいせつ)人の心身喪失若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をしたものは、第百七十六条の例による。)
※第176条は暴行強迫による強制わいせつ※

さて、こういった事案は昔から多数起こっており、報道されていない暗数もかなり多いと思うわけですが、気になるのは、なぜカウンセリング中にこういった事案が起こり、それを心神喪失や抗拒不能にさせたということに認定するか、そしてたいていの場合、事案が起こってからしばらく時間が経過してから被害届が出されるかということです。

これは悩んできたクライエントさんが藁にもすがるような気持ちで相談に来たのに乗じ、いわゆる「マインドコントロール」をした結果、しばらくしないと被害者が気づかない、あるいはこういった犯罪は被害者が申し出て被害届を出さないと犯罪として立件されない「親告罪」なので、被害者が相当に悩んだ挙句に被害届を出すということがあるのでしょう。

この例を見て思い出すのが 2000 年代前半、某国立大学教授の準強制わいせつ事件で、カウンセリングに来た被害者について「育て直し」と称して一緒に入浴したり、体を触ったりして余罪多数、結局実刑2年判決を受けて、大学も懲戒解雇になったというものです。元教授は微生物等生物学研究者だったのですが、ひょんなことからでしょうか。愛着理論に基づいたカウンセリング理論を思いつき、その実践を通じてわいせつ行為を行ったというものです。

この教授は心理資格を持っているどころか、自己流で心理学を学んだ、というよりも「編み出した」というべきとてもいい加減なもので、それでもわかりやすい文章でぐいっと人をひきつけるようなことを書いていたので、当時はベストセラーまで出していました。

手元に「現代催眠原論」(金剛出版)があるのですが、人をしてその相手が望まない金員を出させたり、こういった身体的自由を奪うような行為は必ず露呈して、当該「催眠療法家」は必ず失脚すると記されています。

これは当たり前と言えば当たり前のことで、催眠というのは一生かかっているわけではなく、覚醒することも含めて催眠の流れであって、その中途に本人が望まないことを治療家が行わせていたら、当然相手は気づくわけです。

つまり、催眠は本人がリラックスしたい、とか困っている症状があるのでそれを何とかしたい等本人が希望することがなければかかることはあり得ないわけです。

無資格カウンセラーでも、よくわからない資格を持っているカウンセラーでも自分なりの倫理観をそれなりに持ってカウンセリングを行っている人はいるのかもしれませんが、それはクライエントさんにとっては玉石混交の中から誰が正しいのか見抜くことは、はっきりとした「カウンセラー選択術」があるわけでもなく、大変難しいわけですし、そういったカウンセラーにはだいたいにおいて心理学的なバックボーンは何もありません。

したがって、こういった大学教授であろうが、ベストセラーを出していようが、独学カウンセラーの危うさがあります。有名なメンタルヘルスサービス会社でカウンセリングを業として行っている企業がありますが、聞いてみると「クライエントさんが言われたがっている望む回答を言う」ことがどうやら人気の秘訣になっているようです。

こうなってくると、その「カウンセラー」にリピーターがつくのは当たり前のことで、いつカウンセリングを受けても耳ざわりのいい言葉しか言われなかったら、クライエントさんの自己肯定感は高まっていくばかりですが、通常のカウンセリングに期待されるような洞察や自己成長能力の涵養は何もないと思います。

反対に素人カウンセラーが変な自己流の理論を持ち出してクライエントさんにダメ出しばかりしてdisってマインドコントロールをしていく場合もあります。これもかなり危険なカウンセリングで、クライエントさんの心に傷を残すばかりになってしまう可能性は高いでしょう。

カウンセリングに関する資格はさまざまにあります。
その中でも心理学を基礎から学んでいないと資格取得ができない臨床心理士・公認心理師はそれなりにトレーニングや倫理観に関する知識を持っていることが期待されるわけで、それなしには資格剥奪という厳しい処分もあり得るわけです。

臨床心理士・公認心理師有資格者だから絶対に正しい、というわけでもないのですが、少なくともかなりの安全性を担保することにはなりますし、無手勝流に適当にカウンセリングをやっていればいいというわけではないという、カウンセリングマインドやセンスは身に付けていることが前提となっています。

以上、カウンセラーが持つ資格による相違点、危険性について考えてみたのですが、有力資格を持つカウンセラーはそれだけの期待をクライエントさんからされていて、公認心理師に至っては「国民」の心の健康保持増進に寄与しなければならないという義務があるという自覚をしっかりと持って欲しいと僕も思うのです。

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公認心理師第5回試験現任者講習会定員は2万人以上・の意味するもの

厚生労働省から通知されている現任者講習会の定員の概算を合計してみました。定員一杯で申し込めないところも多いようですが、まだキャンセル待ちやこれから追加予約をするところもあり、あくまで概数ですが、現任者講習会の定員は2万人程度です。

2021.7 月末日の公認心理師登録者数 42,555 人(日本心理研修センター発表)、前回第4回受験者推定概数(現任者講習受講者及びこれまでの傾向から) 1万人前後、第5回はGルート現任者による駆け込み最後の受験チャンスになるので受験者数が増える、そこで現任者講習受講者も多かったのかな?と思いました。

次回第 5回はきっと公認心理師の総定員を見込んでの試験になるのではないかとも思います。とは言え(あくまで予測ですが)試験が急にものすごく難化したり、易化したりすることもないと思います。資格としての同一性が保てなくなるからです。

公認心理師試験実施前に行なわれていた公認心理師カリキュラム等検討委員会では、現在なんらかの形で心理職として働いている人員は全国に 5~6 万人いると推計していました。

なんとなくの予想ですが、公認心理師登録者はこの程度の数値にしておきたいのかなと思います。

ただ、これは厚生労働省公認心理師制度推進室も日本心理研修センターもわかっていることですが、G ルート他職種で「資格は取ってみたけれど…心理職に転職するわけでもないし」という人たちが一定数いることは把握しているでしょう。

これも僕の「なんとなく」の感覚ですが、公認心理師の全体数を決めているのもGルート定員を決めているのも、公認心理師制度推進室でも日本心理研修センターではないような気がします。カリキュラム等検討委員会のような、大枠を決める意図を持つ上層部の人々が最終的な方針を打ち出しているのかなあという感触を受けています。

さて、予測の話ばかりになって申し訳ないのですが、結局第5回試験までに「実働公認心理師数」として国家資格を持つ心理職を5~6万人養成したいのではないかと思います。

最近 Twitter の中で他職種 G ルートと臨床心理士のそれぞれの専門性論議が凄い勢いでなされていたのですが、僕の私見としては

(1) 心理職としての専門性を発揮したい人は今までどおり臨床心理士(を中心としたその他周辺資格を含む)+公認心理師としてやっていく、そして国家資格取得者としての専門性を生かす

(2) 他職種の人で資格を取得した人は他職種のままやっていく(心理職に転換したい人はそうしてみる。)

(3) 元々心理職ではなかったけれども公認心理師資格を生かして何かをしたい人はそのための自己研鑽をして(ストレスチェック実施者、福祉関係における心理テスト実施者、スクールカウンセラー等を)やっていく。公認心理師を取得して幅が広がった人はどの知識技能を何かに活用していく。

ということを考えてみれば、僕としては大枠では上記 3 点に収束するので、特にお互い争う必要性があるわけでもなく、棲み分けをしていけばいいだけの話なのだろうと思って見ていました。

(2)の人数がどれだけいるのか、日本心理研修センターや公認心理師制度推進室も正確に確認のしようはないのですが、調査、研究を経てなんとなく概数はつかんでいるでしょう。

ということで、第5 回試験までにこれまで心理職としてやってきていた人たちで国家資格を取りたいという人が試験に合格すればそのままスライディングさせる、(2)、(3)の人たちの存在も否定するのではなく、違った知見をお互いに交換しながら新しい心理的支援のあり方についてさまざまな人々が広く考えていくということではいけないでしょうか。

公認心理師法が規定している、この制度によって心の健康の保持増進が期待されているのは要心理的支援者だけではありません。「国民」全体です(第1条)。「国民」にとって何が望ましいのかということは公認心理師制度全体を考えていくにはとても難しい課題です。

ケースバイケースで判断していくしかないのですが、確かに臨床心理士でも資質的な制限を持っている人は残念ながらいます。特にクライエントさんとしては、相手がどんな資格を持っている人で、大学院を出ていようがいまいが、自分を助けてくれる、共感性を持って接してくれる人を求めていることは事実です。

そして、従来から心理職をしている人で公認心理師を取得した人は高い専門性を持っているということに誇りを感じていて欲しいとも思っています。ほとんどの心理職は公認心理師試験のための受験勉強が勉強の全てではなかったでしょう。学部のころから統計や実験法の習得に苦慮し、課題を次々と提出し、レポートを書いて、卒論、修論を書いて、ケースや検査の SV について、と専門性をかなり深めていたと思います。

要するに、この資格を生かしていく上でとかく国民第一に考えていく、その重要性は、経過移行措置のための現任者に限らず、他ルートで合格、登録をした公認心理師についてもそれは同じことだと考えているのです。それは人数の問題ではないと思いました。

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